第一種電気工事士の受験資格|免状取得までは5年以上の実務経験が必要

電気工事士  第一種電気工事士  資格 

目次

第一種電気工事士の資格は、電気工事士として活躍したい人電気設備業界でスキルアップしたい人にとって役立つ資格と言われています。 第一種電気工事士の資格は、学生から現場で活躍する職人さんまで幅広い層が受験している人気資格です。


この記事では、
『将来、電気工事士として活躍したい』
『第一種電気工事士を取得して仕事に活かしたい』
といった方へ向けて・・・


第一種電気工事士の資格概要
・第一種と第二種との違い
・受験資格について
・免状取得に必要な実務経験の内容
・第一種を取得するメリット

第一種電気工事士の試験情報
・試験の合格率や難易度、おすすめのテキスト ・試験の日程


などについてお伝えしていきます。
第一種電気工事士の資格・試験情報を集めたいという方は参考にしてください。



第一種電気工事士とはどんな資格?

まずは、第一種電気工事士がどんな資格なのかを簡単にご説明したいと思います。


第一種電気工事士についてあまり知らない方は知識をつけるために、 第一種電気工事士について既に情報を得ている方は再度確認のために、一度目を通していただけると嬉しいです。


電気工事をするために必要な国家資格

電気工事士は、電気工事士法により定められている国家資格です。 住宅、ビル、マンション、工場などの建物にある電気設備を工事するのに必要とされ、 身近なものですと、室内にあるコンセントや照明器具の取り付け・配線などの工事があります。


電気設備の工事ができるのは、電気工事士の資格保有者のみです。 資格を取得することは、この業界で働いていく上、転職する上で有利になります。



第一種電気工事士の工事範囲

電気工事士には「第一種」と「第二種」があり、第一種電気工事士は第二種電気工事士の上位資格です。 第一種電気工事士の方が工事可能な範囲が広がり、より高く評価されます。


資格出来ること規模
第二種電気工事士電圧が600V以下の電気工事
(配線工事や電気設備工事)
一般住宅
小規模なビル
事業所 など
第一種電気工事士最大電力が500KW未満の電気工事
(配線工事や電気設備工事)
ビル
工場
大型店舗 など

第一種電気工事士の免状を取得している方は、 電気工事士法において下記の電気工事の作業に携わることができます。


【免状取得者】
(1)自家用電気工作物のうち、最大電力500KW未満の需要設備の電気工事
(2)一般用電気工作物の電気工事

※ ただし(1)の作業のうち、ネオン工事と非常用予備発電装置工事に携わるには、 特殊電気工事資格者という資格が必要となります。


また自家用電気工作物のうち、最大電力500KW未満の需要設備を有する事業所(工場・ビル等)に従事している場合、 事業主が産業保安監督部長に当該事業場の電気主任技術者として選任許可申請の手続きを行い、 許可が得られれば電気主任技術者となることが出来ます。 (この場合の手続きは、事業主が行うもので、第一種電気工事士免状取得者が行うものではありません。)


第一種電気工事士の試験合格者(免状未取得者)は、 電気工事士法において下記の電気工事の作業に携わることができます。


【試験合格者(免状未取得者)】
産業保安監督部長から「認定電気工事従事者認定証」の交付を受ければ、簡易電気工事の作業に携わることが出来ます。


(簡易電気工事:自家用電気工作物のうち、最大電力500KW未満の需要設備であり、 電圧600V以下で使用する電気工作物の電気工事)


第二種に比べると取得の難易度は上がりますが、その分メリットが得られると言えます。 第一種電気工事士は電気工事士の中で最上位の資格です。



年間約50,000人が受験申し込み

第一種電気工事士を受験しているのは、「現在、電気工事会社で働いている方」が主です。


受験申し込み者数は増加傾向にあり、年間約50,000人。電気系・工事系の資格の中では比較的受験者も多く人気の資格です。


電気設備の工事は、電気工事士の資格を持っていない方が対応することはできません。 工事に対応できるのは資格を持っている方だけなので、電気工事士は業務独占資格と呼ばれます。


建物がある限り、電気の仕事はなくなることはないので、今後も長く安定した仕事が見込めます。 こういった電気工事士の仕事に需要がある点が人気があり、受験者が増えている理由の1つとも考えられます。



第一種電気工事士の受験資格

受験するのに、必要な条件はありません

第一種電気工事士の試験を受けるのに必要な条件や受験資格はありません。 学齢、職歴、年齢などの制限はないので誰でも受験することが可能です。


もちろん、学歴、職歴、年齢などは合否に影響しません。 試験には筆記試験と技能試験があり、両方に受かれば晴れて試験に合格です。



免状交付は5年以上の実務経験が必要

試験に合格すると、資格を取得したことの証明となる免状の交付手続きを行う流れとなります。 ただし、試験を受験することに制限はないのですが、免状を交付してもらうには条件があります。 免状の交付には、次の2つのいずれかが必要です。


▽免状交付の条件
1.電気工事の実務経験5年以上
2.電気工事士の実務経験3年以上+大学または高等専門学校で所定の課程を修め卒業していること


第一種電気工事士を取得すると、より難易度の高い工事をすることが可能になりますので、実務経験は必要です。 (実務経験がない方が、いきなり大きな現場、難易度の高い現場での工事はできないよ、ということですね)


第二種電気工事士を取得して、実務経験を必要年数分だけ積んでいく。 その中で第一種電気工事士の試験に合格して、第一種の免状が交付される条件を満たすという流れとなります。



免状取得に必要な実務経験の内容

第一種電気工事士の免状交付の場合に限り、電気工事の実務経験が必要となります。 実務経験として認められる電気工事には、次の3種類があります。


■実務経験として認められる電気工事


1.一般用電気工作物での実務
⇒ 第二種電気工事士の免状を取得後の、電気工事


2.自家用電気工作物での実務(最大電力500kw未満)
⇒認定電気工事従事者認定証を取得後の、簡易電気工事


3.自家用電気工作物(最大電力500kw以上)
あるいは電気事業用電気工作物での実務

⇒電気工作物の設置・変更の工事



「一般用電気工作物」  ・・・ 一般住宅や小規模な店舗など、低圧で受電する建物
「自家用電気工作物」  ・・・ 大規模な工場やビル、高圧で受電する建物
「電気事業用電気工作物」・・・ 発電所、送電線路など
「事業用電気工作物」  ・・・ 自家用電気工作物と電気事業用電気工作物の総称


<図(a):実務経験に認められる電気工事>


※上図3つの実務経験とは別に「経産大臣が指定する第二種電気工事士養成校の教員として指導した第二種電気工事士養成に必要な電気工事の実習」を利用して免状取得することも可能です。



■取得要件:実務経験の必要年数
実務経験の必要年数は、5年もしくは3年のいずれかです。学歴の条件を満たす方は、実務経験3年に短縮できます。以下をご確認ください。


▽図(a)の実務経験5年以上で、免状交付できる方
「第一種電気工事士試験の合格者」


▽図(a)の実務経験3年以上で、免状交付できる方
「第一種電気工事士試験の合格者」かつ「大学、短大、または高等専門学校(5年制)において、指定の課程を修めた卒業者」 ※指定課程:電気理論、電気計測、電気機器、電気材料、送配電、電気法規、配線図を含む製図


<図(b):取得要件:実務経験の必要年数>


※実務経験の時期は、第一種電気工事士試験の合格前でも、合格後でもOKです。

※第一種電気工事士の試験時に、実務経験の条件を満たしている場合は、合格と同時に免状の申請ができます。

※第一種電気工事士の試験時に、実務経験が足りない場合は、実務経験を満たしたタイミングで、免状の申請ができます。


第一種電気工事士を取得するメリット

次に第二種電気工事士の1つ上の第一種を取得するメリットにはどんなことがあるでしょうか?


▽第一種電気工事士取得のメリット
1:工事の範囲が広がる
2:給料・手当が上がる
3:転職で有利になる


第二種よりも、工事の範囲が広がる

第一種電気工事士の免許を持つと、第二種より、より幅広い工事をするこができます。 大きな建物、例えば、工場・大型商業施設ビルなどの工事もできるようになります。 これらの建物は「自家用電気工作物」と呼ばれ、第一種電気工事士の資格を持つと、 一般用電気工作物に加えて自家用電気工作物の工事も可能になります。


このように、第一種電気工事士を取得することで、第二種だけを取得している時には出来なかった現場での工事を担えます。 それにより、自身の知識・技術もより蓄積されます。 当然、社内外からも頼りにされ、評価・信頼も高まるでしょう。


給料・手当が増える

幅広い工事の知識・技術を身に着けていけば、必然的に会社からの評価は高まっていきますので、 給料が上がったり、役職がついたりする可能性が増すでしょう。 給料が増えることは、頑張った結果が目に見えて分かりますので嬉しいことですよね。 また、資格手当を支給している会社では、手当の金額が増えることも多いです。


【資格手当の例】
◇A社
第二種電気工事士:5,000円
第一種電気工事士:10,000円

◇B社
第二種電気工事士:5,000円
第一種電気工事士:15,000円

◇C社
第二種電気工事士:2,000円
第一種電気工事士:5,000円


資格手当を支給されている会社の中でも、金額の違いは突然あり上記は一例です。 全体の傾向として第一種電気工事士の資格手当でよく見られる金額は「10,000円~15,000円」のあたりです。


仮に、月に10,000円が加算されるとすると、1年間で120,000円(10,000円×12ヶ月)が加わることになります。 資格手当の実例や制度内容が気になる方は、電気工事士の資格手当の相場もご覧ください。


転職で有利になる

電気工事士の経験者向けの求人情報は多数ありますが、その中には第一種電気工事士の免許を取得していることを必須条件としている求人もあります。 第一種まで取得していることで、転職時の求人の選択肢が広がります


また、応募の必須条件が第二種までだとしても、第一種を持っていることで内定の確率が高まりますし、 より自分を高く評価してもらい、高い給料で入社することも可能になります。 上位資格である第一種電気工事士を持っているに越したことはありません。 実際の求人が気になる方は、第一種電気工事士の求人・転職情報からご覧頂けます。



第一種電気工事士の難易度・合格率

実際に第一種電気工事士の試験を受験しよう、と思った時に気になるのが、試験の難易度ではないでしょうか。 過去の合格率なども参考にしながら、確認してみましょう。


第一種電気工事士の合格率

第一種電気工事士の試験には、筆記試験と技能試験の2つがあります。


・筆記試験の合格率平均:46.9%
・技能試験の合格率平均:64.7%





(合格率の算出方法はこちら)
※筆記試験の合格率 = 合格者数 ÷ 受験者数
※技能試験の合格率 = 合格者数 ÷ 受験者数


筆記試験の合格率は、例年40%台~50%台を推移しており、受験者の約半数は合格しています。技能試験の合格率は、60%~70%の間を推移しています。筆記試験と技能試験では、技能試験の合格率が高いです。技能試験は、試験前に候補問題が公表されます。事前に十分な対策をしておくことで、合格確率が高まっているようです。


国家資格の中で、難易度が高いもので合格率:10%未満~10%台。難易度が真ん中あたりで、合格率:20%台~30%台であることが多いです。合格率を1つの目安とした場合、第一種電気工事士の難易度は、平均的・普通ぐらいと言えそうです。


第二種電気工事士との比較

第二種電気工事士の合格率も見てみましょう。

【第二種電気工事士 平均合格率】
・筆記試験の合格率:59.6%
・技能試験の合格率:69.1%
(平成27年度~令和元年度の試験の平均)


(第二種電気工事士の合格率の算出方法は、上記の第一種と同じ)

合格率は、第二種よりも第一種電気工事士の方が低く、合格率で比べた場合、第一種電気工事士の方が難しそうです。筆記試験でいうと、第一種電気工事士の方が、出題範囲が広くなりますので、勉強時間の確保や十分な事前準備が、より求められそうです。詳しくは、第一種電気工事士の難易度・合格率もご覧ください。



第一種電気工事士の試験内容

第一種電気工事士の試験は、筆記試験と技能試験の2つです。 筆記試験に合格すると、技能試験に進むことができます。



第一種電気工事士の筆記試験

筆記試験の問題は、マークシート方式で、四択で出題されます。実際、試験で利用する公式や暗記内容などの出題範囲は、第一種の方が広いです。問題の内容は、過去の試験の問題と似る傾向にあるので、一番の対策はこれまでの過去問を繰り返し解くことです。ここから、第一種電気工事士の過去問を練習できます



第一種電気工事士の技能試験

技能試験は、試験当日よりも前に、配線図や施工条件があらかじめ公表されます。 その中から、試験当日に一題が出題されます。試験時間の60分以内に、正確に配線できたら合格です。 こちらも、第二種よりも複雑な配線図となっています。

事前に練習しておかないと、当日その場でいきなり、施工することは難しいです。 筆記試験の合格見込みが分かったら、次は技能試験の対策を始めましょう。



第一種電気工事士の試験日・受験手続き・受験料

第一種電気工事士の試験は、年に1回あります。



2020年度の試験日程

申込期間:2020年6月18(木)~7月2日(木)
筆記試験:2020年10月4日(日)
技能試験:2020年12月12日(土)または12月13日(日)



受験手続き

受験の手続きは2つの方法があり、受験手続が完了すると受験票と写真票が郵送されてきます。


<1.郵便局の払込取扱票による申し込み>
郵便局の窓口にて、手続きを行います。受験申込書に必要事項を記入し、受験手数料を支払います。申込期間日の消印までが、有効です。


<2.インターネットでの申し込み>
試験センターのホームページで申し込み手続きをします。その後、期限内に、受験手数料を支払います。申込期間初日は10時以降、申込期間最終日は17時迄、が有効です。


受験料

- 郵便局での申し込み :11,300円
- インターネット申し込み  :10,900円
(最新の受験料は、試験団体にご確認ください)



まとめ

電気工事士としてこれから働いていくなら、 第一種電気工事士は持っているのは、おススメです。

第二種電気工事士に比べると、事前の勉強は少し大変になるかもしれません。ただ、その分だけのメリットがあると思いますし、自分に自信もつきます。是非、興味を持っている方は、取得をご検討ください!

資格試験スケジュールカレンダー