退職意向の伝え方と退職の手続き

退職したいという意思が固まったら

「退職したい」と伝えるタイミングに悩んでいる方も多いことでしょう。

まず大前提として、一刻も早く退職したいがために、突然会社に来なくなったり、退職希望日ギリギリで上司に相談したりするのは、勤め先の会社だけでなく、現場の進捗状況や取引先企業にも迷惑をかけてしまうので絶対にやめましょう。

退職の気持ちが固まったら、なるべく早く直属の上司に退職の意思を伝えることが大切です。法律上では「退職希望日の2週間前」と決まっていますが、会社によって「1ヶ月~3ヶ月以上前に申し出る」という独自の決まりを設けている場合も多いです。

入社時に結んだ雇用契約書などに、退職する場合の申し出について記載されていることがあるので確認してみましょう。円満退職するには、業務の引継ぎ期間等も考慮して、2ヶ月程前に申し出ると安心だと思います。

退職願・退職届の提出

上司に退職の意思を伝え、正式に認められたら、「業務の引継ぎはどうするのか」「退職日はいつにするのか」を相談して決めましょう。退職日が決定したら、退職日を明記した退職届を提出します。会社によっては必ずしも届け出を出さなくて良いという場合もありますが、慰留や思わぬトラブルなどを避けるためにも、きちんと準備しておくと良いでしょう。

「退職願」と「退職届」の違い

退職の意向を示した届け出を提出する場合、「退職願」と「退職届」のどちらを書けばいいのか分からないという方も多いでしょう。

退職願は、会社に退職を願い出るための書類です。そのため、口頭で退職の意向を伝える場合には、退職願は必ずしも必要ではないとされています。

退職届は、退職が正式に確定した場合に届け出る書類です。退職届は、会社規定によって形式がある場合と自由形式の2パターンがあります。また、提出先(部署・担当者)なども会社によって異なる場合があるので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

【退職願の書き方】

【退職届の書き方】

退職書類提出後

退職することが正式に決まったら、後任の担当者へ業務の引き継ぎやあいさつ回りなどを行います。あいさつ回りについては、会社の意向に沿って対応するようにしましょう。

業務の引き継ぎについては、後任の担当者が困らないように自分が担当していた業務の整理・引き継ぎに全力を注ぎましょう。引き継ぎスケジュール等を作成し、いつまでにどの業務を引き継ぐか決めておけばスムーズに引き継ぎをおえることができます。

退職時の事務的な手続き

退職日の前後には、健康保険証を返却したり、離職票を貰ったりといった事務的な手続きが発生します。事務手続きに不備があると、退職後にトラブルが発生する可能性もあるので、前もって十分に確認しておくことが大切です。

<会社に返却するもの>

<会社から貰うもの>

まとめ

会社を退職することは、あなたが新しい人生を歩んでいくための第一歩です。 円満退社をするためにも以下のポイントをしっかり押さえ、退職準備を進めましょう。

退職を伝えるタイミングはなるべく早く、直属の上司に伝える。
業務の引継ぎ期間等も考慮して、2ヶ月程前に申し出ると安心。

後任の担当者へ業務の引き継ぎは誠心誠意、全力で行う。

退職時の事務的な手続きをスムーズに行えるよう、「会社に返却するもの」「会社から貰うもの」をあらかじめ確認。

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