第二種電気工事士合格後の免状交付手続きと免状交付申請窓口

電気工事士の資格・試験

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第二種電気工事士の試験に合格したら、住民登録されている都道府県の窓口で免状交付申請を行いましょう。

この記事では、第二種電気工事士の試験合格後の免状交付申請方法について解説しています。


第二種電気工事士の合格後に必要な手続き・免状交付申請方法 を参考に、免状交付申請を行いましょう。


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第二種電気工事士の免状交付申請から免状取得までのスケジュール

第二種電気工事士の免状交付申請から免状取得までのスケジュールは以下のとおりです。

■免状交付申請から免状取得までのスケジュール

項目 スケジュール
免状交付申請ができる日 合格通知書が届いたらいつでも可能
免状交付申請書類の提出期限 なし
免状が届くまでの期間 2週間~1ヶ月程度


以下ではそれぞれの項目について詳しく解説します。

合格したら免状交付申請はいつからできる?

第二種電気工事士の免状は、合格通知書が届き次第いつでも申請が可能です。

2024年度(令和6年度)上期の第二種電気工事士試験の合格通知書は、2024年8月23日(金)に発送予定です。

■試験結果通知書(郵送)が届かなかった場合や紛失・破損してしまった場合

2024年9月9日(月)12:00~9月10日(火)17:00の間にマイページから再発行申請を行う必要があります。


免状交付申請書類の提出期限は”なし”

第二種電気工事士の免状交付申請書類には提出期限はありません。合格通知書さえあればいつでも免状交付申請が可能です。

ただ、合格通知書を紛失すると免状交付申請ができなくなってしまうため、なるべく早めに申請するようにしましょう。

免状が届くまでの期間は”2週間~1ヶ月程度”

お住まいの都道府県にもよりますが、免状交付申請から免状が届くまでの期間は「2週間〜1ヶ月程度」です。

仕事の事情等ですぐにでも第二種電気工事士免状が必要な方は、合格通知書が届き次第すぐに申請手続きを実施しましょう。

第二種電気工事士の合格後に必要な手続き・免状交付申請方法

第二種電気工事士の合格後に必要な手続きと免状交付申請方法は以下のとおりです。

この見出しでわかること


①住民登録されている都道府県を確認

まずは、住民登録されている都道府県を確認しましょう。

第二種電気工事士の免状交付申請は、住民登録している都道府県の申請窓口で行うからです。

「現在住んでいる都道府県」ではなくて「住民登録している(住民票がある)都道府県」です。

住民票のない都道府県では、申請はできないためご注意ください。

住民登録されている都道府県がわからない場合は、以下の対処法を参考にしてください。

■住民登録されている都道府県がわからない場合の対処法

  • 住民税を納付している都道府県を確認する
  • マイナンバーを登録している都道府県を確認する
  • 免許証を発行した都道府県を確認する(免許証に住所の記載あり)
  • 国民健康保険に入っている場合、加入している都道府県を確認する(勤め先から渡されているのは、社会保険)
  • 本籍地の役所で確認する
※転居したことがない方や同じ県内のみで転居している方は、現住所の都道府県に住民登録されている可能性が高いです

都道府県によって、申請に必要な書類や書式(フォーマット)に違いがあります。

そのため、住民登録されている都道府県を確認しておきましょう。

②都道府県の窓口(HP)で免状交付申請に必要な書類を確認

住民登録されている都道府県がわかったら、都道府県の窓口(HP)で必要な書類を確認しましょう。

次の①~⑤が、申請に必要な書類(例)です。一部、都道府県によって違いがあるため注意してください。

■申請に必要な書類

  1. 電気工事士の免状交付申請書(A4・1枚)
  2. 合格通知書の原本(養成施設を修了されている場合のみ、養成施設修了証明書)
  3. 写真
  4. 申込手数料:5,300円
  5. 住民票

■都道府県によって異なることの例

  • 申請書の書式(フォーマット)は、都道府県によって異なります
  • 申込手数料は、現金を必要とする都道府県もあれば、収入証紙を必要とする都道府県もあります
  • 郵送申請が可能かどうか、都道府県により異なります
  • 住民票は、必須とする都道府県もあれば、必須でない都道府県もあります
  • 免状送付用封筒が必要な都道府県もあります(申請者に免状を送付するための封筒です)

都道府県によって免状交付申請の方法に違いがあるため、申請する都道府県の窓口(HP)で必要書類を確認するようにして下さい。

都道府県別の窓口は、「各都道府県の申請窓口一覧」にまとめています。

③免状交付申請書類の準備(記入方法・注意点)

申請先の都道府県で必要な免状交付申請書類がわかったら、書類の準備を始めましょう。

以下では、免状交付申請書類の記入方法や注意点を記載しています。

※最新の情報は「各都道府県の申請窓口一覧」からご確認ください。

電気工事士の免状交付申請書

電気工事士の免状交付申請書の記載方法と注意点は以下のとおりです。

■記載方法と注意点

  • 必ず申請先の都道府県の書式を使いましょう(「各都道府県の申請窓口(Web)」からダウンロード)
  • 日付欄は、申請書への記入日か申請日(窓口への提出日)を書きましょう(郵送申請の場合は、郵送日)
  • 住所欄は、住民票と一致する住所を記入しましょう
  • 氏名欄は、住民票と一致する文字で、楷書(かい書)で記入しましょう(旧字体など、統一する)
  • 上記以外の記入事項は、必要な情報を記載してください

※その他、各窓口で公表されている記入方法に従ってください

第二種電気工事士の免状交付申請書

※上の画像は「2024年度時点の東京都の申請書」


合格通知書の原本

合格通知書に関する注意点は以下のとおりです。

■注意点

  • 申請手続きに、合格通知書は必須となります
  • 合格発表後も合格通知書が届かない場合は、試験センターにお問い合わせください
  • 申請時には『原本』を提出する必要があります
  • 合格通知書に有効期限はありません

※紛失の可能性があるため、忘れないうちになるべく早く申請するのがおすすめです


写真

写真に関する注意点は以下のとおりです。

■注意点

  • 縦4cm × 横3cm
  • 6ヶ月以内に撮影されたものを使用してください
  • 裏面に氏名を記載してください
  • 枚数は申請する都道府県の窓口(HP)でご確認ください
  • 費用:スピード写真600円~1,000円、写真館1,500円

※近くの証明写真機は、証明写真機マップからお探しください


手数料

申請手数料に関する注意点は以下のとおりです。

■注意点

  • 申請手数料は5,300円です
  • 現金or収入証紙で支払ってください(申請先の都道府県による)
  • 収入証紙での支払いの場合は「申請先の都道府県の収入証紙」を購入してください(他の都道府県や市町村のものは不可)
  • 収入証紙の購入場所は申請する都道府県の窓口(HP)でご確認ください

住民票

住民票に関する注意点は以下のとおりです。

■注意点

  • 住民票の要否と詳細は申請する都道府県の窓口(HP)からご確認ください
  • 住民登録されている役所で住民票を発行してください
  • 費用は1通300円前後です(市区町村により異なります)

④免状交付申請書類の提出

第二種電気工事士の免状交付申請書類を準備したら、申請する都道府県の窓口に提出しましょう。

提出方法(持参・郵送)は、申請する都道府県によって異なります。申請する都道府県の窓口(HP)で確認してください。

■提出時の注意点

  • 受付日、時間、窓口の場所を確認しておきましょう
  • 合格発表直後は混雑することが多いため、時間にゆとりを持っておきましょう
  • 合格発表直後は、臨時窓口がある場合もあります
  • 郵送申請が可能かどうかは申請する都道府県の窓口(HP)から、ご確認ください

【2024年版】各都道府県の申請窓口一覧

第二種電気工事士 免状交付申請書類の窓口(HP)を地域・都道府県別にまとめました。

■注意点

  • 各都道府県にある申請窓口のHPを掲載しています
  • 都道府県内に複数の申請窓口がある場合、地域別に申請窓口が分かれている場合があります
  • 申請窓口は変更されることがあります

最新の申請窓口や最適な申請窓口については、都道府県庁や関係機関にて最新情報をご確認ください。


免状申請窓口のリンクから、必要な申請書類や申請書(雛形)を確認できます。

■第二種電気工事士の免状交付申請窓口(HP)

地方 都道府県 免状交付申請窓口(HP)
北海道 北海道 北海道 経済部 資源エネルギー局 資源エネルギー課産業保安係
東北 青森県 青森県 危機管理局 消防保安課
岩手県 岩手県 復興防災部 消防安全課
宮城県 宮城県 復興・危機管理部 消防課
秋田県 秋田県 産業労働部 地域産業振興課
山形県 山形県 防災くらし安心部 消防救急課(消防保安担当)
福島県 福島県 危機管理部 消防保安課
関東 茨城県 茨城県 防災・危機管理部 消防安全課 産業保安室
栃木県 栃木県電気工事業工業組合
群馬県 群馬県 総務部 消防保安課
埼玉県 埼玉県 危機管理防災部 化学保安課
千葉県 千葉県 防災危機管理部 産業保安課
東京都 東京都電気工事工業組合
神奈川県 神奈川県電気工事工業組合
甲信越 新潟県 新潟県 産業労働部 創業・イノベーション推進課
山梨県 山梨県電気工事工業組合
長野県 長野県電気工事業工業組合
中部 静岡県 静岡県 経済産業部 商工業局 地域産業課
愛知県 愛知県 防災安全局 防災部 消防保安課 産業保安室 電気・火薬グループ
三重県 三重県 防災対策部 消防・保安課
岐阜県 岐阜県電気工事業工業組合
北陸 富山県 富山県 危機管理局 消防課
福井県 福井県 産業労働部 産業技術課
石川県 石川県 危機管理監室 消防保安課
近畿 滋賀県 滋賀県 知事公室 防災危機管理局
京都府 京都府 危機管理部 消防保安課
大阪府 大阪府電気工事工業組合
兵庫県 兵庫県 危機管理部 消防保安課
奈良県 奈良県電気工事工業組合
和歌山県 和歌山県 総務部 危機管理局 危機管理・消防課
中国 鳥取県 鳥取県 危機管理局 消防防災課
島根県 島根県 商工労働部 産業振興課
岡山県 岡山県 知事直轄 消防保安課
広島県 広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム 計量検定グループ
山口県 山口県 産業労働部 産業政策課 産業資源班
四国 徳島県 徳島県電気工事業工業組合
高知県 高知県 危機管理部 消防政策課
愛媛県 愛媛県 県民環境部防災局 消防防災安全課
香川県 香川県 危機管理総局 危機管理課
九州 福岡県 福岡県 商工部 工業保安課
佐賀県 佐賀県 政策部 危機管理防災課
長崎県 長崎県電気工事業工業組合
熊本県 熊本県電気工事業工業組合
大分県 大分県 商工観光労働部 工業振興課
宮崎県 宮崎県 総務部 危機管理局 消防保安課
鹿児島県 鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課
沖縄 沖縄県 沖縄県 商工労働部 産業政策課


よくある質問(Q&A)

第二種電気工事士の免状交付申請の方法について、よくある質問をまとめました。

この見出しでわかること


免状交付申請はいつからできますか?

第二種電気工事士の免状交付申請は、合格通知書が届き次第いつでも手続きが可能です。

急いでいる方は、必要書類をあらかじめ用意しておきましょう。


免状交付申請に期限はありますか?

第二種電気工事士の免状交付申請には、期限がありません。

ただ、合格通知書を紛失すると免状交付申請ができなくなるため、合格通知書を受け取ったらなるべく早く手続きを済ませるのがおすすめです。

合格から申請まで期間が空く人は、合格通知書を無くさないように大切に保管しておきましょう。

免状の申請窓口はどこですか?

第二種電気工事士の免状交付申請窓口は都道府県ごとに設置されており、住民登録している都道府県で行います。

詳しくは「各都道府県の申請窓口一覧」をご確認ください。

申請してからどれくらいで免状が届きますか?

第二種電気工事士の免状は、申請してから2週間~1ヶ月程度で自宅に届きます。

※申請者の数や申請する都道府県によっても異なります

免状には有効期限がありますか?

第二種電気工事士の免状には有効期限はありません。


申請書の提出は持参か郵送のどちらですか?

第二種電気工事士の免状交付申請は、基本的に持参でも郵送でも提出可能です。

電子申請も可能な都道府県もあります。

ただ、申請する都道府県によっては郵送での提出ができない場合もあるため、「各都道府県の申請窓口一覧」から確認してください。

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まとめ

この記事では、以下について解説しました。


第二種電気工事士の免状交付申請には期限はありません。

ただ、合格通知書を紛失すると免状交付申請ができなくなるため、試験に合格したらなるべく早く免状交付申請を行うようにしましょう。

免状交付申請の方法は第二種電気工事士の合格後に必要な手続き・免状交付申請方法を参考にしてください。

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