高圧電気取扱特別教育とは?対象業務や受講内容から受講方法まで詳しく解説!
電気工事士の資格・試験最終更新日:
高圧電気取扱特別教育とは、労働安全衛生法で定められた「特別教育」の一つです。
高圧・特別高圧の電気設備を取り扱う作業に従事する場合、電気工事士などの資格の有無に関わらず「高圧電気取扱特別教育」の受講が必須となります。
この記事では、高圧電気取扱特別教育の概要について解説します。
記事をご覧いただき、特別教育の受講対象となる方はぜひ参考にしてください。
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高圧電気取扱特別教育とは?

高圧電気取扱特別教育とは、労働安全衛生法で定められた「特別教育」の一つです。
ここでは高圧電気取扱特別教育の基本情報についてご説明します。
高圧電気取扱特別教育の目的と必要性
労働安全衛生法第59条第3項では、特定の危険な業務を作業者に従事させる場合に、事業者に、その業務についての安全または衛生に関する教育を行うこととしています。
これを「特別教育」といい、高圧・特別高圧の電気設備を取り扱う作業は「特定の危険な業務」に該当します。
高圧電気取扱特別教育の目的は、高圧電気による感電などの事故を防止し、作業者の安全を確保することです。
そのため、厚生労働省によって定められた教育内容・時間に則って教育が実施されます。
したがって、高圧・特別高圧の電気設備を取り扱う作業者は、必ず特別教育を受講しましょう。
対象となる作業や業務
高圧電気取扱特別教育の対象となる作業は以下のとおりです。
■ 高圧電気取扱特別教育の対象となる作業
対象 | 高圧 | 特別高圧 | |
---|---|---|---|
電圧範囲 | 直流 | 750V以上7,000V以下 | 7,000Vを超える範囲 |
交流 | 600V以上7,000V以下 | ||
業務内容 | 充電電路もしくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理もしくは操作の業務 |
※参考:特別教育リスト(厚生労働省)
高圧以上の電気の充電部に近接して作業をする場合は、特別教育の対象となります。
同じ電気系資格である「電気工事士」の資格有無に関わらず受講が必須なので注意しましょう。
受講が必要な理由
高圧電気取扱特別教育の受講が必要な理由は2つあります。
■高圧電気取扱特別教育の受講が必要な理由
- 作業者の安全を確保するため
- 法律で義務付けられているため
作業者の安全を確保するため
高圧電気取扱特別教育の受講が必要な第一の理由は、作業者が必要な知識を身につけることで安全に作業できるようにするためです。
高圧電気を扱う作業は、人体に直接触れた場合に、感電死や重度の火傷といった重大な労働災害を引き起こす可能性があります。
特別教育を受講することで、作業者は高圧電気の危険性や安全作業に関する知識を身につけることができます。
十分な知識を持たない作業者が高圧電気の作業に従事すると、本人だけでなく周囲にも危険が及びます。
特別教育を受講し、基礎知識を取得することは、リスクを抑えるために必須と言えるでしょう。
法律で義務付けられているため
高圧電気取扱特別教育の受講が必要な第二の理由は、事業者が作業者に高圧電気取扱特別教育を受講させることが、労働安全衛生法で定められた義務であるためです。
特別教育を受けていない作業者を高圧・特別高圧の取扱作業に従事させた場合、事業者には罰則が与えられる場合があります。
法令を遵守し、作業者の安全を確保するためにも、事業者は作業者に高圧電気取扱特別教育を必ず受講させなくてはいけません。
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電気工事における安全意識については「電気工事における危険予知活動(KY)とは?事例6選と事故対策を解説!」で詳しく解説しています。
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自分も対象?高圧電気取扱特別教育が必要な職種と業務

高圧電気取扱特別教育の受講が必要かどうかは、従事する業務によって異なります。
高圧電気取扱特別教育は、以下の業務に従事する場合に受講が必須です。
具体的には、次のような業務が該当します。
■高圧電気取扱特別教育に該当する主な業務
- 高圧受変電設備の点検・保守
- 高圧ケーブルの敷設・接続
- 高圧機器の操作(開閉器、遮断器など)
- 高圧配電線の工事・保守
- 発電所、変電所での電気設備に関する作業
- 工場やビルなどの高圧電気設備の管理・保全
また、上記の業務に従事する職種は、下記のとおりです。
■ 高圧電気取扱特別教育の該当業務に携わる職種
業種 | 職種 |
---|---|
製造業 | 電気設備保全担当者、生産設備オペレーター |
建設業 | 電気工事士、受変電所作業員、クレーンオペレーター |
ビルメンテナンス業 | ビル設備管理者、施設管理者 |
ご自身の職種が該当している場合は、必ず高圧電気取扱特別教育を受講しましょう。
なお、上記の業務内容や職種は一例です。高圧電気取扱特別教育の受講が必要かどうかは、ご自身の事業所や現場にてご確認ください。
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高圧電気の取り扱いに必要な他の資格との違い
高圧電気取扱特別教育は、他の電気系資格とは明確に区別されます。
電気工事士や電気主任技術者の資格を持っている場合でも、高圧電気取扱業務に従事する場合は高圧電気取扱特別教育の受講が必須となります。
高圧電気取扱特別教育と、電気工事士、電気主任技術者の違いは下記の通りです。
■ 高圧電気取扱特別教育と電気系資格の違い
高圧電気取扱特別教育 | 第一種電気工事士 | 第三種電気主任技術者 | |
---|---|---|---|
法的根拠 | 労働安全衛生法 | 電気工事士法 | 電気事業法 |
目的 | 労働災害の防止 | 電気工事の欠陥による事故の防止 | 事業用電気工作物の安全な工事・維持および運用 |
対象者 | 高圧・特別高圧の充電電路やその支持物の敷設、点検、修理、操作などの業務に従事する者 | 自家用電気工作物の工事に従事する者 | 事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をする者 |
資格の位置づけ | 特別教育(講習制度) | 国家資格(試験制度) | 国家資格(試験制度) |
求められる知識・技能 | 高圧電気・電気設備の知識、安全作業用具の使い方、活線作業・活線近接作業の方法、関係法令など | 電気に関する基礎知識、設計・工事の知識、電気器具の知識、関係法令など | 電気・電気設備の高度な専門知識、関係法令など |
電気工事士・電気主任技術者は、電気設備を一定の水準以上に保つために設けられた資格です。
一方で高圧電気取扱特別教育は、作業者自身の安全を確保するために定められた教育制度のため、電気工事士などとは趣旨が異なります。
また、電気工事士や電気主任技術者は試験に合格することで得られる国家資格ですが、高圧電気取扱特別教育は所定の講習を受講することで修了証が発行される教育制度です。
以上のように、それぞれの資格・教育制度で目的や役割が異なるため、業務内容に応じて適切に取得・受講することが重要です。
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高圧電気取扱特別教育の内容と時間
高圧電気取扱特別教育では、法律で定められた内容の学科・実技の教育が行われます。
ここではそれぞれの内容についてご紹介します。
実技教育の内容
高圧電気取扱特別教育の実技教育は、受講者が従事する業務によって、必要となる受講内容と時間が異なります。
具体的には下記の通りです。
■ 高圧電気取扱特別教育 実技教育の内容と所要時間
教育内容 | 教育時間 |
---|---|
高圧又は特別高圧の活線作業及び活線近接作業の方法 | 15時間以上 |
充電電路の操作の業務のみを行なう者の場合 | 1時間以上 |
※参考:高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育 講習会のご案内(一社 安全衛生マネジメント協会)
基本的に、実技教育は各事業所内で行われることになっています。
(一社) 安全衛生マネジメント協会によると、実技教育の内容は詳細には定められていません。
対象となる作業者の業務内容を考慮し、「活線作業及び活線近接作業の方法について」災害防止のため必要と思われる教育が実施されます。
学科教育の内容
高圧電気取扱特別教育の学科教育は、実技教育とは違い、共通した科目を受講する必要があります。
学科教育の内容と所要時間は下記のとおりです。
■ 高圧電気取扱特別教育 学科教育の内容と所要時間
科目名 | 時間 |
---|---|
高圧または特別高圧の電気に関する基礎知識 | 1.5時間 |
高圧または特別高圧の電気設備の構造および取扱いの方法 | 2時間 |
高圧または特別高圧用の安全作業用具に関する知識 | 1.5時間 |
高圧または特別高圧の活線作業および活線近接作業の方法 | 5時間 |
関係法令 | 1時間 |
※参考:高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育 講習会のご案内(一社 安全衛生マネジメント協会)
教育内容と各科目の時間は法律で定められているため、どの団体で受講しても違いはありません。
学科教育の終了後には、主催団体によっては確認テストが行われる場合もあります。
学科と実技の両方の教育が完了して初めて修了証が発行されますので注意しましょう。
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高圧電気取扱特別教育の受講方法

ここでは高圧電気取扱特別教育の受講方法をお伝えします。
高圧電気取扱特別教育は時間や費用がかかるため、ご自身に合った受講方法を選択しましょう。
受講可能な場所(外部機関・社内教育)
高圧電気取扱特別教育は外部機関・社内教育のいずれでも受講が可能です。
社内教育の場合、高圧電気の取り扱いに十分な知識・経験を有する方を講師として、法律に定められた内容で実施する必要があります。
外部機関での受講・社内教育のそれぞれの特徴は下記の通りです。
■ 高圧電気取扱特別教育 外部機関と社内教育の特徴
外部機関での受講 | 社内教育 | |
---|---|---|
主催団体 | 各地域の労働基準協会、電気保安協会、安全衛生管理協会など | 自社の教育部門、電気保全部門など |
講師 | 各団体の選任要件を満たした方 | 十分な知識・経験を有すると考えられる社員 |
メリット | 一定水準以上の教育を受けられる |
|
デメリット |
|
教育の質が講師によって異なる |
それぞれのメリット・デメリットを把握し、自分に合った方法で受講しましょう。
オンラインでの受講は可能か?
高圧電気取扱特別教育は、学科教育のみオンラインで受講が可能です。
多くの団体がeラーニングなどの形式でオンライン教育を提供しています。
オンライン教育のメリットは、一定の期間内であれば好きな時間に受講できる点です。
また、科目ごとに受講ができるため、まとまった時間が不要な点もメリットと言えます。
ただし、実技教育についてはオンラインでの受講はできず、実地で行う必要があります。
ご自身の業務内容に合わせて、実技教育を受講しましょう。
費用の目安と助成金制度の利用方法
高圧電気取扱特別教育を外部機関で受講した場合の費用の目安は、2万円~3万円です。
受講する団体によっては、別途テキスト代や修了証発行手数料がかかる場合もあります。
オンライン講習の場合は1万円程度になりますが、実技教育が含まれない場合が多いため注意しましょう。
なお、高圧電気取扱特別教育の対象者の雇用主が建設業に携わる中小企業の場合、助成金制度を利用できる場合があります。
「人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)制度」といい、対象要件を満たした場合に「経費助成」と「賃金助成」を受けることができます。
助成金制度の詳しい内容や、問い合わせ先については 東京技能講習協会のHPをご確認ください。
また、受講費用や助成金の詳細については、受講を検討されている機関や地域によって異なる場合がありますので、事前に最新の情報をご確認ください。
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修了証の取得と活用方法
高圧電気取扱特別教育の受講を修了すると、修了証が発行されます。
ここでは修了証のルールや活用方法についてご紹介します。
修了証の有効期限
高圧電気取扱特別教育の修了証には有効期限がありません。
そのため、受講完了後は無期限で使用が可能です。
ただし、事業者側には受講記録の保管が3年間義務付けられています。
修了証の提示が求められる場面
修了証の提示を求められる場面には、主に以下のケースが挙げられます。
■高圧電気取扱特別教育修了証の提示が求められる場面
- 高圧電気取扱業務の作業時
- 安全衛生に関する監査時
- 転職時
1)高圧電気取扱業務の作業時
該当業務に従事する作業前や作業中に、監督者や元請け会社等から修了証の提示が求められる場面があります。
これは、法的要件を満たした作業者であることを確認するためです。
2)安全衛生に関する監査時
自社の安全衛生部門や、外部機関のパトロールにおいて修了証を確認される場合があります。
これは、作業者が適切な教育を受けていることを確認するためです。
3)転職時
電気設備関連の企業に転職する場合、高圧電気取扱の技能・知識の証明として修了証の提示が求められる場合があります。
以上のように修了証の提示が求められる場面は多いため、紛失しないように大切に保管しておきましょう。
紛失時の再発行方法
万が一修了証を紛失した場合は、再発行が可能です。
再発行には受講した団体への申請が必要となります。
再発行の手続きや必要書類、手数料などは各団体によって異なるので、直接お問い合わせください。
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【地域別】東京・大阪・愛知など全国の講習スケジュール
ここでは2025年4月時点で公開されている、各地域の講習スケジュールをまとめました。
今年度受講を予定されている方は参考にしてください。
東京都での講習情報
東京都での主な団体による講習スケジュールは以下の通りです。
■ 東京都の高圧電気取扱特別教育講習スケジュール
主催団体名 | 開催期間 |
---|---|
(公益社団法人)東京労働基準協会連合会 | 4月16日(水)~17日(木) 5月20日(火)~21日(水) 6月16日(月)~17日(火) 7月24日(木)~25日(金) |
関東電気保安協会 | 予定多数のためホームページ参照 |
東京ビルメンテナンス協会 | 5月22日(木)~23日(金) |
各団体の講習スケジュールは今後更新されていく可能性がありますので、最新情報をご確認ください。
大阪府での講習情報
大阪府での主な団体による講習スケジュールは以下の通りです。
■ 大阪府の高圧電気取扱特別教育講習スケジュール
主催団体名 | 開催期間 |
---|---|
(一般社団法人)日本電気協会関西支部 | 4月22日(火)~23日(水) 6月11日(水)~12日(木) 7月23日(水)~24日(木) 8月27日(水)~28日(木) 9月25日(木)~26日(金) 11月12日(水)~13日(木) 1月21日(水)~22日(木) 2月18日(水)~19日(木) 3月4日(水)~5日(木) |
関西電気保安協会 | 11月5日(水)~6日(木) 11月25日(火)~26日(水) |
大阪府電気工事協同組合(会員のみ受講可) | 10月上旬~下旬 |
各団体の講習スケジュールは今後更新されていく可能性がありますので、最新情報をご確認ください。
愛知県での講習情報
愛知県での主な団体による講習スケジュールは以下の通りです。
■ 愛知県の高圧電気取扱特別教育講習スケジュール
主催団体名 | 開催期間 |
---|---|
(一般社団法人)名古屋南労働基準協会 | 4月14日(月)~15日(火) 6月16日(月)~17日(火) 7月14日(月)~15日(火) 9月18日(木)~19日(金) |
愛知県電気技術振興会 | 6月17日(火)、24日(火) 10月15日(水)、22日(水) 11月13日(木)、20日(木) |
各団体の講習スケジュールは今後更新されていく可能性がありますので、最新情報をご確認ください。
その他地域
東京都、大阪府、愛知県以外の地域でも、高圧電気取扱特別教育を開催している団体は各都道府県にあります。
まずはお住まいの地域の労働局に問合せしてみましょう。
また、一般社団法人 安全衛生マネジメント協会のように出張講習を行っている団体もあります。
なお、職場の近くで受講できる講習が無かったり、日程の都合がつかない場合があるかもしれません。
そのような場合はオンライン講習を受講するのも一つの選択肢です。
高圧電気取扱特別教育は該当する作業従事者には必須なため、必ず受講するようにしましょう。
まとめ
この記事では高圧電気取扱特別教育の概要について解説しました。
- 高圧電気取扱特別教育は、高圧・特別高圧の電気設備を取り扱う場合に受講が必須な教育制度
- 高圧電気取扱特別教育は作業者自身の安全を確保するために定められているため、電気工事士の資格取得者でも別途受講する必要がある
- 高圧電気取扱特別教育は、法律で定められた学科・実技教育を受講する
- 各種団体の教育は各都道府県で定期的に開催されている
高圧電気取扱特別教育は、高圧電気を取り扱う際に必須となる教育制度です。
また、修了証の有効期限はないため、一度受講すれば業務の幅を広げたり転職などに役立てることができます。
高圧電気取扱特別教育について正しく理解し、受講しましょう。
執筆者・監修者
工事士.com 編集部
株式会社H&Companyが運営する電気工事業界専門の転職サイト「工事士.com」の編集部です。
◆工事士.comについて
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- 転職活動支援実績は10,000社以上
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