特種電気工事資格者とは?電気工事士との違いや申請から取得までの流れを解説

電気工事士の資格・試験

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最終更新日:

特種電気工事資格者は、一般の電気工事士では行えない自家用電気工作物(最大電力500kW未満)のうち、国によって定められた特種な工事に携わることができる国家資格です。

具体的には、「ネオン工事」「非常用予備発電装置工事」の工事に携わることができます。

この記事では、「特種な電気工事ができる資格があると聞いたけど、詳しく知りたい…」「特種電気工事士って電気工事士とは違うの?」このような疑問をお持ちの方に、特種電気工事資格者の種類や取得方法、電気工事士との違いを詳しく解説します。


資格取得を目指す方や、キャリアアップを考えている電気工事士の方に役立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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特種電気工事資格者とは?種類とできること

特種電気工事資格者とは、自家用電気工作物(最大電力500kW未満)のうち、「ネオン工事」および「非常用予備発電装置工事」に携わることができる国家資格です。

特種電気工事資格者は「ネオン工事」と「非常用予備発電装置」の2種類に分かれており、それぞれ実施できる工事に違いがあります。

特種電気工事資格者の種類ごとの工事範囲は以下の通りです。

■特種電気工事資格者の対応工事範囲

資格名 自家用電気工作物(500kW未満)の工事 一般用電気工作物の工事
特種電気工事資格者(ネオン) ネオン設備のみ (◯)
特種電気工事資格者(非常用予備発電装置) 非常用予備発電装置のみ (◯)

■注意ポイント

仮に、特種電気工事資格者(ネオン)を保有していても、特種電気工事資格者(非常用予備発電装置)の作業は行えません。(逆の場合も同じです)

また、「特種電気工事資格」自体は一般用電気工作物の工事に従事できません。

ただ、特種電気工事資格は電気工事士資格の取得を前提としているため、結果的には一般用電気工作物の工事にも携わることができます。


特種電気工事資格者(ネオン工事)

特種電気工事資格者(ネオン工事)は、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の、ネオン管やネオン管に付属する設備の工事ができる資格です。

ネオン管は、主に店舗の看板や商業施設の装飾、広告パネルの一部に使われており、街中でもご覧いただく機会は多いと思います。

ネオン工事は高電圧(6,000ボルト〜15,000ボルト)を使用するため、非常に危険度が高いです。

感電すると死に至るケースもあるため、専門的な知識と技術が欠かせません。


特種電気工事資格者(ネオン工事)になるには、「認定講習を受講する」または「資格試験に合格する」ことが必要です。

資格を取得できれば、一般の電気工事士では行えないネオン工事が可能となるため、キャリアの幅を広げることも可能でしょう。

特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事)

特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事)は、自家用電気工作物のうち最大電力500kW未満の、非常用予備発電装置の工事ができる資格です。

非常用予備発電装置は、災害や地震などにより停電した際の予備電源や非常電源として、工場・病院・公共施設など多くの場所に設置されています。

多くの法令(電気設備技術基準法・消防法など)に準拠した法定点検が行われるため、高い技術と専門的な知識が必要とされています。


特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事)になるには、「認定講習を受講する」または「資格試験に合格する」ことが必要です。

資格を取得できれば、大規模施設における非常用電源の設置や保守管理に携われるため、多くの業界から仕事を依頼されるケースも増えるでしょう。

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特種電気工事資格者と電気工事士の違い

特種電気工事資格者と電気工事士(第一種・第二種)には、工事可能な範囲に違いがあります。

■各電気工事資格に対応する工事種類

工事種類 特種電気工事士
(ネオン)
特種電気工事士
(非常用予備発電装置)
第一種
電気工事士
第二種
電気工事士
一般用電気工作物の電気工事
自家用電気工作物の電気工事
(500kW未満)
ネオン工事
非常用予備発電装置工事

各資格に対応した範囲でしか工事は行えないため、注意しましょう。

また、特種電気工事資格者と電気工事士には、工事範囲だけでなく必要な知識や難易度にも違いがあります。

■特種電気工事資格者と電気工事士の比較

項目 特種電気工事資格者 電気工事士
必要な知識・技術 専門的で高度な技術が必要
(例:高電圧の安全管理や特種な施工技術)
一般的な電気工事に関する知識と技術
資格取得の難易度 高い
(実務経験や専門的な知識が必要)
比較的低い
(第一種のみ実務経験が必要)
対象施設 大規模施設や特種な電気設備を扱う専門的な現場 幅広い分野
(住宅、商業施設、工場など)

特種電気工事資格者は、電気工事士の資格を基礎としつつ、より専門性が求められる仕事です。工事の範囲や対象となる施設にも違いがあるので、違いを十分に熟知した上で工事にあたりましょう。


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特種電気工事資格者の取得方法と受験資格

特種電気工事資格者は、ネオン工事に2種類、非常用予備発電装置工事に2種類の取得方法があります。
下表はそれぞれの受験資格と取得方法です。

特種電気工事資格者の取得方法と受験資格

種類 取得方法 受験資格
ネオン工事 「ネオン工事資格者認定講習」を受講 「電気工事士の免状保有」+「ネオン工事の実務経験が5年以上」
「ネオン工事技術者試験」に合格 電気工事士の免状保有者
非常用予備発電装置工事 「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」の受講 「電気工事士の免状保有」+「非常用予備発電装置工事の実務経験が5年以上」
「自家用発電設備専門技術者試験」に合格 「電気工事士の免状保有」+「据付工事部門の実務経験が5年以上」

いずれの方法も、電気工事士の資格を持っていることが前提条件となります。

また、実務経験を積み認定講習を受講するか、資格試験に合格するかの選択肢があります。自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

次では、各講習・試験の概要について解説します。

それぞれの受験概要をすぐにチェックしたい方は、以下のリンクから該当箇所に飛ぶことができます。


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特種電気工事資格者(ネオン工事)の各講習・試験の概要

特種電気工事資格者(ネオン工事)の資格を取得するには、以下の2つの方法があります。

ネオン工事の資格取得方法

ネオン工事資格者認定講習

ネオン工事資格者認定講習は、一般財団法人電気工事技術講習センターが主催する講習です。

下記の表は、2023年度に実施された受講案内になります。なお、2024年度の受け付けはまだ実施されていません。(例年11月~12月ごろより受付開始)

■ネオン工事資格者認定講習の詳細

項目 内容
講習会場 きゅりあん(品川区立総合区民会館)4階研修室
東京都品川区東大井5-18-1
申し込み方法
  1. 電気工事技術講習センターのウェブサイトから申込書をダウンロード
  2. 必要事項を記入し、受講料の振込証明書を添付
  3. 簡易書留で郵送(締切日必着)
受講料 18,000円(税込)
申込書・送付先 一般財団法人 電気工事技術講習センター 講習部
〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2(6東洋海事ビル4階)
講習内容
  1. 自家用電気工作物の保安に関する法令
  2. 電気に関する基礎理論
  3. 配電理論及び配線設計・配線図
  4. ネオン工事に係る検査方法
  5. ネオン工事用の材料及び工具
  6. ネオン工事の施工方法
  1. 1時間(9:30~10:30)
  2. 1時間(10:35~11:35)
  3. 1時間(12:25~13:25)
  4. 1時間(14:40~15:40)
  5. 1時間(13:30~14:30)
  6. 1時間(15:45~16:45)
講習日 2024年2月6日(火) 午前9時30分~午後5時
申込期間 2023年11月21日(火)~12月8日(金)期限内必着
受講資格

第一種または第二種電気工事士の免状を持っていること

注意事項
  • 申請時に別途4,700円の収入印紙が必要
  • 講習当日は本人確認のため、受講票と写真付き身分証明書が必要です
  • 講習終了後、産業保安監督部への申請に必要な書類が配布されます
  • 納付された受講料は原則返金されません

※参考:ネオン工事資格者認定講習 受講案内・お申込み方法(一般財団法人 電気工事技術講習センター)

講習を受講し修了すると、特種電気工事資格者(ネオン工事)の認定証を申請することができます。

ただし、実務経験が5年に満たない場合は認定証が交付されないので注意が必要です。

ネオン工事技術者試験

ネオン工事技術者試験は、公益社団法人日本サイン協会が実施する試験です。

下記の表は、2024年度に実施された受験案内になります。なお、2024年度の受け付けはまだ実施されていません。(例年11月~1月ごろより受付開始)

■ネオン工事技術者試験の詳細

項目 内容
試験場所 日本電子専門学校 本館
東京都新宿区百人町1-25-4
申し込み方法
  1. 日本サイン協会のウェブサイトから受験申込書をダウンロード
  2. 必要事項を記入し、電気工事士免状の写しを添付
  3. 郵送(現金書留)または直接持参で提出
受講料 20,000円(税込)
申込書・送付先 〒105-0013 東京都港区浜松町1-21-4(港ビル5階)
公益社団法人日本サイン協会
試験内容 筆記試験(50分間)
  1. 電気に関する基礎理論
  2. 配電理論及び配線設計
  3. 配線図
  4. ネオン工事用の材料及び工具
  5. ネオン工事の施工方法
  6. ネオン工事に係る検査方法
  7. 自家用電気工作物に関する法令

技能試験(50分間)
  • ネオン設備の設置や変更に関する実技試験
試験日 2024年2月10日(土)
筆記試験:午前10時~10時50分
技能試験:午前11時10分~12時
申込期間 受験願書受付:2023年11月8日(水)
受験願書締切:2024年1月12日(金)当日消印有効
受験資格 電気工事士の免状を持っていること(実務経験は不問)
合格基準 筆記試験、技能試験ともに60%以上の得点
結果発表 2024年2月下旬
注意事項
  • 筆記試験または技能試験のみ合格の場合、翌々年度までその科目が免除される
  • 納付された受講料は原則返金されません
    ※一定の条件を満たした場合のみ返金

※参考:2023年度ネオン工事技術者試験受験案内(公益社団法人 日本サイン協会)
※参考:ネオン工事資格者認定試験の内容(公益社団法人 日本サイン協会)


試験に合格することで、特種電気工事資格者(ネオン工事)の認定証を申請することができます。

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特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事)の講習・試験の概要

特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事)の資格取得には、以下の2つの方法があります。

非常用予備発電装置工事の資格取得方法

非常用予備発電装置工事資格者認定講習

非常用予備発電装置工事資格者認定講習は、一般財団法人電気工事技術講習センターが主催する1日講習です。

下記の表は、2023年度に実施された受験案内になります。なお、2024年度の受け付けはまだ実施されていません。(例年11月~12月ごろより受付開始)

■非常用予備発電装置工事資格者認定講習の詳細

項目 内容
講習会場 きゅりあん(品川区立総合区民会館)7階イベントホール
東京都品川区東大井5-18-1
申し込み方法
  1. 電気工事技術講習センターのウェブサイトから申込書をダウンロードし
  2. 必要事項を記入の上、受講料の振込証明書を添付
  3. 簡易書留で郵送(締切日必着)
受講料 18,000円(税込)
申込書・送付先 一般財団法人 電気工事技術講習センター 講習部
〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2(6東洋海事ビル4階)
講習内容
  1. 自家用電気工作物の保安に関する法令
  2. 電気に関する基礎理論
  3. 非常用予備発電装置の基礎
  4. 非常用予備発電装置に係る検査方法
  5. 非常用予備発電装置工事の施工方法
  1. 1時間(9:30~10:30)
  2. 1時間(10:35~11:35)
  3. 1時間(12:25~13:25)
  4. 1時間(13:30~14:30)
  5. 2時間(14:40~16:40)
講習日 2024年2月2日(金) 午前9時30分~午後5時
申込期間 2023年11月21日(火)~12月8日(金)期間内必着
受講資格

第一種または第二種電気工事士の免状を持っていること

注意事項
  • 申請時に別途4,700円の収入印紙が必要
  • 講習当日は本人確認のため、受講票と写真付き身分証明書が必要です
  • 講習終了後、産業保安監督部への申請に必要な書類が配布されます
  • 納付された受講料は原則返金されません

※参考:非常用予備発電装置工事資格者認定講習 受講案内・お申込み方法(一般財団法人 電気工事技術講習センター)

この認定講習を修了することで、特種電気工事資格者(非常用予備発電装置工事)の資格申請が可能となります。

ただし、実務経験が5年に満たない場合は認定証が交付されないので注意が必要です。

自家用発電設備専門技術者資格

自家用発電設備専門技術者資格試験は、一般社団法人日本内燃力発電設備協会が実施する試験です。

下記の表は、2024年度の受験案内になります。なお、2024年度の受け付けはすでに締め切られています。

■自家用発電設備専門技術者試験の詳細

項目 内容
試験場所 全国6都市(札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡)
申し込み方法
  1. 日本内燃力発電設備協会のウェブサイトから申込書を入手
  2. 必要事項を記入の上、写真表を添付
  3. 郵送(現金書留)
受講料 39,000円(税込)
申込書・送付先 〒105-0014 東京都港区芝 1-5-11 芝 L’s ビル 2 階
一般社団法人日本内燃力発電設備協会
試験内容 1日目 講習
  1. 自家用発電設備に関する法令
  2. 自家用発電設備の基礎
  3. 自家用発電設備の構造及び性能
講習
  1. 3時間(9:30~12:30)
  2. 2時間(13:30~15:30)
  3. 1時間20分(15:40~17:00)
2日目 講習
  1. 自家用発電設備の工事の施工方法
  2. 自家用発電設備にかかる検査・点検

試験
  1. 注意事項説明
  2. 業務区分のうち装置部門に該当する科目
  3. 業務区分のうち据付工事部門に該当する科目
  4. 業務区分のうち保全部門に該当する科目
講習
  1. 2時間(9:30~11:30)
  2. 2時間(11:40~12:40)

試験
  1. 10分(13:40~13:50)
  2. 1時間30分(13:50~15:20)
  3. 1時間30分(13:50~15:20)
  4. 2時間30分(13:50~16:20)
試験日 9月〜11月の間で開催されます※地域によって異なります
申込期間
(2次募集)
2024年6月3日(金)~6月14日(金)
受験資格
  1. 電気工事士の免状を持っていること
  2. 各業務区分ごとの実務経験を満たしていること
    装置部門5年・据付工事部門5年・保全部門3年
    ※学歴及び資格を有している場合は、必要実務経験が短縮されます
合格基準 非公開
注意事項
  • 試験合格後、「専門技術者資格証」を交付されます
  • 合格発表は12月下旬で、受験者に個別に通知されます
  • 資格取得後は5年ごとに更新講習を受ける必要があります

※参考:自家用発電設備専門技術者 新規受験(一般財団法人 日本内燃力発電設備協会)

この試験に合格することで、自家用発電設備専門技術者資格の「専門技術者資格証」が交付され、自家用発電設備の工事に従事することが可能となります。

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まとめ

この記事では、特種電気工事資格者について詳しく解説しました。主な内容は以下の通りです。

この記事でわかること
  • 特種電気工事資格者には「ネオン工事」と「非常用予備発電装置工事」の2種類がある
  • 電気工事士とは異なり、より専門的で高度な技術が必要
  • 資格取得には電気工事士の資格と実務経験が必要
  • 認定講習や試験を受けることで資格を取得できる
  • 資格取得後は高度な専門性を活かした仕事に従事可能

特種電気工事資格者を取得できれば、今よりも幅広く電気工事士として活躍できる可能性があります。ぜひ、みなさんも資格の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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