【第一種電気工事士の免状申請】申請期限は?いつ届く?実務経験証明書のダウンロード方法も

電気工事士の資格・試験

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最終更新日:

第一種電気工事士の資格取得試験に合格された皆さん、おめでとうございます!

合格して晴れて資格保持者に…と言いたいところではありますが、免状を取得しない限りは資格保持者を名乗ることはできません。


第一種電気工事士の場合、試験合格後に免状の交付申請が必要です。


今回は、第一種電気工事士の免状を取得するための申請方法について詳しく解説します。これから申請手続きを行う方はぜひ参考にしてください。

※申請方法は都道府県によって異なる場合があるため、必ず各自治体の案内をご確認ください。

申請手続きの流れ

第一種電気工事士の免状申請手続きの流れは以下の通りです。


免状申請手続きの流れ
  1. 必要書類の準備
  2. 申請書類の提出
  3. 申請手数料の支払い


「申請書類の提出」と「申請手数料の支払い」が済めば手続き自体は完了です。

その後、審査が入り、申請が承認されれば免状が交付されることとなります。


申請から免状交付までの流れ


なお、第一種電気工事士の場合、申請には3年以上の実務経験が必要です。

ご自身が必要な実務経験を有しているかどうかは、「第一種電気工事士の実務経験」でご確認ください。


申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下の通りです。


必要書類
  • 電気工事士免状交付申請書
  • 合格通知書(原本)
  • 写真1枚(縦4cm×横3cm)
  • 実務経験証明書
  • 手数料
  • 免状返送用封筒
  • 住民票(コピー可)、または運転免許証やマイナンバーカード等のコピー

※第一種電気工事士の試験合格によって免状の申請を行う場合の必要書類です。
※必要書類は都道府県によって異なる場合があるため、必ず各自治体の案内をご確認ください。


「免状交付申請書」および「実務経験証明書」は「各都道府県の申請窓口(Web)」からダウンロードしてください。


「合格通知書」は原本が必要となります。合格発表後しばらくしても届かない場合や紛失した場合は、試験センター(外部サイト)に早めに連絡するようにしましょう。


「申請手数料」は6,000円です。支払い方法は都道府県により異なります。

例えば、2024年現在、東京都の場合は現金のみですが、神奈川県では神奈川県収入証紙です。また、中には電子決済(クレジットカードやペイジーなど)が可能なところもあるようでした。
居住地の支払い方法を必ずご確認ください。


申請窓口一覧

免状交付申請書類の窓口(HP)を都道府県別にまとめました。


電気工事士の免状は、居住されている地域の都道府県知事が交付することになっています。

お住まいの地域の窓口に必要書類を提出してください


■電気工事士の免状交付申請窓口(HP)

地方 都道府県 免状交付申請窓口(HP)
北海道 北海道 北海道 経済部 資源エネルギー局 資源エネルギー課産業保安係
東北 青森県 青森県 危機管理局 消防保安課
岩手県 岩手県 復興防災部 消防安全課
宮城県 宮城県 復興・危機管理部 消防課
秋田県 秋田県 産業労働部 地域産業振興課
山形県 山形県 防災くらし安心部 消防救急課(消防保安担当)
福島県 福島県 危機管理部 消防保安課
関東 茨城県 茨城県 防災・危機管理部 消防安全課 産業保安室
栃木県 栃木県電気工事業工業組合
群馬県 群馬県 総務部 消防保安課
埼玉県 埼玉県 危機管理防災部 化学保安課
千葉県 千葉県 防災危機管理部 産業保安課
東京都 東京都電気工事工業組合
神奈川県 神奈川県電気工事工業組合
甲信越 新潟県 新潟県 産業労働部 創業・イノベーション推進課
山梨県 山梨県電気工事工業組合
長野県 長野県電気工事業工業組合
中部 静岡県 静岡県 経済産業部 商工業局 地域産業課
愛知県 愛知県 防災安全局 防災部 消防保安課 産業保安室 電気・火薬グループ
三重県 三重県 防災対策部 消防・保安課
岐阜県 岐阜県電気工事業工業組合
北陸 富山県 富山県 危機管理局 消防課
福井県 福井県 産業労働部 産業技術課
石川県 石川県 危機管理監室 消防保安課
近畿 滋賀県 滋賀県 知事公室 防災危機管理局
京都府 京都府 危機管理部 消防保安課
大阪府 大阪府電気工事工業組合
兵庫県 兵庫県 危機管理部 消防保安課
奈良県 奈良県電気工事工業組合
和歌山県 和歌山県 総務部 危機管理局 危機管理・消防課
中国 鳥取県 鳥取県 危機管理局 消防防災課
島根県 島根県 商工労働部 産業振興課
岡山県 岡山県 知事直轄 消防保安課
広島県 広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム 計量検定グループ
山口県 山口県 産業労働部 産業政策課 産業資源班
四国 徳島県 徳島県電気工事業工業組合
高知県 高知県 危機管理部 消防政策課
愛媛県 愛媛県 県民環境部防災局 消防防災安全課
香川県 香川県 危機管理総局 危機管理課
九州 福岡県 福岡県 商工部 工業保安課
佐賀県 佐賀県 政策部 危機管理防災課
長崎県 長崎県電気工事業工業組合
熊本県 熊本県電気工事業工業組合
大分県 大分県 商工観光労働部 工業振興課
宮崎県 宮崎県 総務部 危機管理局 消防保安課
鹿児島県 鹿児島県 商工労働水産部 産業立地課
沖縄 沖縄県 沖縄県 商工労働部 産業政策課

※各都道府県にある申請窓口のHPを掲載しています。都道府県内に複数の申請窓口がある場合、地域別に申請窓口が分かれている場合があります。

※申請窓口は変更されることがあります。最新の申請窓口や最適な申請窓口については、都道府県庁や関係機関にて最新情報をご確認ください


免状交付までにかかる期間

交付までの日数は、都道府県や申請時期などによって変わりますが、2週間〜1ヶ月程度かかると見込んでおくと良いでしょう。


ちなみに、以下は東京都の免状交付予定スケジュールを一部抜粋したものです。
申請時期によっても免状交付までにかかる期間はバラバラであることがわかると思います。


■例:東京都の第一種電気工事士の新規免状交付にかかる日数

申請窓口締め切り:2024年 3月29日 → 交付日(発送日):4月22日 【24日間】

申請窓口締め切り:2024年 5月17日 → 交付日(発送日):5月27日 【10日間】

申請窓口締め切り:2024年 9月27日 → 交付日(発送日):10月31日 【35日間】

(参考:東京都電気工事工業組合「免状交付予定」

「交付日」は免状発行日(発送日)であり、到着予定ではありません。到着までには配達期間がかかります。

急ぐ場合は早めに申請するようにしましょう。


よくある質問

第一種電気工事士の免状交付申請の際によくある質問に回答します。

第一種電気工事士の実務経験で虚偽の申告をしたらどうなる?

第一種電気工事士の実務経験証明書において、虚偽の記載は厳禁です。虚偽とみなされると、資格の取り消しや刑事罰などの厳しいペナルティを受ける可能性があります。

意図的に不正を行わないことはもちろん、うっかり誤った内容で申請をしてしまわないよう、提出前には入念なチェックを行いましょう。


実務経験証明書はどこでもらえる?

第一種電気工事士の実務経験証明書は、申請窓口となる各都道府県のWEBページからダウンロードできます。

まずは、ご自身が住民登録されている都道府県を確認しましょう。(▶各都道府県の申請窓口一覧


定期講習が必要って本当?

第一種電気工事士は、「免状の交付日」または「前回の定期講習受講日」から5年ごとに定期講習の受講が必要です。

期限内に定期講習を受けないと、「法律違反」となり最悪の場合は免状の返納を求められてしまいます。必ず指定の講習機関で事前登録をして受講忘れがないようにしましょう。

詳しくは「電気工事士の定期講習」をご覧ください。


まとめ

今回は第一種電気工事士における免状の申請方法を解説しました。

この記事のまとめ
  • 第一種電気工事士の試験合格後に免状の交付申請が必要
  • 申請手続きの流れは「必要書類の準備」「申請書類の提出」「申請料の支払い」
  • 免状は居住地域の都道府県から発行される
  • 申請から免状が交付されるまでの期間は2週間~1ヶ月程度

第一種電気工事士の免状を取得すれば、できる仕事の範囲がグッと広がります。

この記事を参考にして、スムーズに申請手続きを進めましょう。


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