電気工事士の独立条件は3つ！一人親方の年収・開業資金や必要な準備を解説

1. 電気工事士資格を持っている
2. 3年以上の実務経験がある
3. 電気工事業法に基づく電気工事業者の登録を行っている

第一種電気工事士と第二種電気工事士の違いについては、「電気工事士「1種」と「2種」の違いは？仕事内容や難易度を解説！」で詳しく解説しています。

また、第一種・第二種電気工事士の資格保有者ができることについては「第一種電気工事士ができることは？仕事内容・試験概要・取得するメリットを解説」と「第二種電気工事士ができることは？試験・仕事内容と将来性を解説！」をご覧ください。

電気工事業法では、一般用電気工作物等に関わる電気工事の業務を行う営業所ごとに「主任電気工事士」を置かなければならないという規定があります。

そのため、一人親方として独立するためには自分自身が「主任電気工事士」になる必要があります。

この「主任電気工事士」を務めるには「第一種電気工事士の資格を持っている（免状交付に3年以上の実務経験が必要）」または「第二種電気工事士の資格を持っていて3年以上の実務経験がある」のどちらかが必要です。

実務経験として認められる作業は、電気工事士法第2条第3項に規定する工事のことを指します。

具体的には、一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置又は変更する工事のことで、政令で定める「軽微な工事」は実務経験に含まれません。

※参考：電気工事士等資格不要の「軽微な工事」とは

独立して働いていく時の1番の特徴は、「全て自分でやらなければいけない」ことです。

工具の購入や移動用の車の準備など、今まで会社に用意してもらっていたものは、全て自分で用意しなければならないため、自然と支出は大きくなります。

また、仕事を受注できずに収入が0という可能性もあります。

仕事を貰えたとしても、報酬交渉次第では十分な対価を貰えない場合もあれば、現場によっては「支払いが何ヶ月も先」ということもあります。

独立したばかりの頃は、毎日仕事をしながら安定して仕事を貰ってくるというのも難しいでしょう。

■収入の目安

月20日×12ヶ月で計算するとそれぞれ次のようになります。

• 単価19,000円/日×20日=380,000×12ヶ月=456万円
• 単価23,000円/日×20日=460,000×12ヶ月=552万円
• 単価26,000円/日×20日=520,000×12ヶ月=624万円

電気工事士の平均年収については、【電気工事士の平均年収は約550万円】収入アップ方法と分類別の給与水準を解説

1. 仕事を取ってくるための営業活動
2. 案件単位の受注ではなく人工単位での受注が多くなる
3. 収入形態が毎月の給料制から不定期な報酬制になる
4. 仕事に関する準備を全て自分で行う
5. 事務作業も自分で全て行う

そもそも独立している時点で、資格も実務経験もあるので、皆さん工事業務については問題ないと思います。

ですが、仕事自体がなければ何も出来ませんし、定期的に仕事を続けていかなければ収入も見込めません。

そのため、普段の工事をしながら営業活動をしていく必要があるのです。

また、ものづくりを行う工事とは違い、営業は人に対して行う仕事になります。

相手の状況や反応に合わせて、会話・交渉をするのですが、営業に正解はありません。

知り合いの元請業者の人に連絡するのも良いし、同じ現場に居合わせた同・他業者の職人と仲良くなることで人脈づくりをするのも良いでしょう。

会社で働いている時は、例えば「○○病院新築工事・工期：～○月○日・受注額：○○万円」といった案件単位で、1つの案件をまとめて受注することも可能でした。

しかし、そういった案件の場合、基本的に1人だけではなく社内の職人、足りない時は社外の職人の応援を呼んで工事を進めていきます。

そのため、独立して個人になると、案件単位での受注は難しくなり人工単位での受注が基本となります。

分かりやすく言えば、案件単位を受注している元請けに仕事をもらい、1日○○円で作業していくということです。

仕事内容的には大きく変わりませんが、元請け側の予算額が減ったり、元請けが人件費を節約したい場合などに、報酬が減る可能性があります。

会社員時代は、毎月の給料日に給料が振り込まれます。

会社によっては、夏冬のボーナスなどにより上下することもありますが、ある程度決まった金額が必ず入ってきますよね。

しかし独立した場合は、会社から貰う給料ではなく、実施した工事の報酬が収入になります。

そのため、やればやるだけ収入が増えますが、 病気や怪我などで働けなければその分収入が減るのが特徴です。

また、現場や元請けごとに報酬金額や支払われるタイミングも変わってきます。

今までは、仕事に使う工具や移動に使う車など、全て会社が用意してくれていた方も多いと思います。

しかし、独立し個人になった場合、それら全てを自分1人で準備しなければいけません。

特に工具に至っては、開業時に自分で購入するだけでなく、もし使っていて壊れてしまえば修理・買い替えが必要になり、費用が掛かります。

また、通勤や工具・資材を運ぶ際に使う車には、車検や税金など維持費やメンテナンスが必要です。

独立した場合は、仕事に関する書類作成や手続きなどの事務作業も発生します。

現場ごとに必要な安全書類などの各種書類の作成や管理、出面や作業内容に関連する記録や書類作成などの経理業務、 国や都道府県に対する届け出書類や税金対応など、 全て自分で対応しなければいけません。

「もともと、独立は考えていませんでした。ただ、当時働いていた会社の上司と、 そりが合わなくて、これ以上一緒に働くのはシンドイなと思っていました。 年齢的にも当時40代で、新しい会社に転職するのか、思い切って独立するのか考えました。

独立するならこのタイミングだし、もし独立しないならずっと会社員を続けることになるだろうと思い、当時はかなり悩んでいたと思います。最終的には、会社を辞める理由が上司との関係でしたし、ある程度自由にのびのびと働きたいなと思って、独立を決めました。

わたしは忙しいのとか、現場で少し嫌なことがあるのとか、そんなに気にならないんですよね。 それよりも自分のペースで動けることの方が大事でした。日々のストレスは減ったので、 営業としてお客さんと話したりするのも、苦じゃなくて、上手くいくようになりました。 今は、仲良くできる一人親方何人かで、案件を受注したりして、楽しくやれています。（50代・個人事業主）」

「稼ぎたいと、若い時からよく思っていました。 自分は高卒で、20代の時にどうしたらもっと稼げるかなと考えながら仕事を探していて、電気工事士を見つけました。 エアコンの工事を一番よくやりましたね。そこそこ稼げていたのですが、エアコン工事の会社をやっている経営者を見たりして、 もっと稼げるようになるかもと思って、独立しました。

独立してみたら、甘くはなくて、超大変でした。営業の話は知人から聞いていましたが、正直少し、営業をなめていたところがあったようです。 エアコン工事の仕入れ先の開拓は思うようにいかずキツかったですし、開拓できても工事単価が低かったりしました。 間違えちゃったかなと思う時もありましたが、なんとか仕入れ先を増やすことができて、今も続けられています。（40代・会社経営者）」

「技術の仕事、電気工事士の仕事をする以上は、いずれは独立したいな・・・そんなことを思って、この業界に入りました。独立するなら早い方がいいかなと思っていて、20代後半で独立しました。独立したら、一気にやることが増えたと思います。時間が足りない感じで、工事をしながら細かい書類作成とかをするのは大変です。

独立して最初のうちは、働いていた会社から下請けで仕事をしていました。だけど、それだけでは仕事は足りなかったですし、あまり手元にお金が残らず、生活が大変な時もありました。会社を紹介してもらったりしながら人脈を広げて、ちょっとずつ余裕が出ていきました。営業って、ほんと大事だと思います。自分は運が良かったのもあります。

独立して案件を取れなかったら終わっちゃいますよね。こわいです。今は案件が増えてきて会社を作ったので、少しずつ社員を採用しています。社員を増やしていったら、自分は会社全体のこととか、管理側の仕事に集中できるので、早くそうしたいと思っています。（30代・会社経営者）」

• STEP1：実務経験証明書の取得
• STEP2：器具類の準備
• STEP3：登録電気工事業者等の登録手続き

■提出先についての注意事項

二つ以上の産業保安監督部の区域にまたがる場合であって次に該当する場合は、申請書の提出先が経済産業大臣ではなく産業保安監督部になりますのでご注意ください。

1. 関東東北産業保安監督部と関東東北産業保安監督部東北支部においては、関東東北産業保安監督部
2. 中部近畿産業保安監督部、中部近畿産業保安監督部北陸監督署と中部近畿産業保安監督部近畿支部においては、中部近畿産業保安監督部
3. 中国四国産業保安監督部と中国四国産業保安監督部四国支部においては、中国四国産業保安監督部

また、登録電気工事者の登録を経済産業大臣に対して申請する場合のみ90,000円の登録免許税が必要になるので注意しましょう。