消防設備士の免除条件とは?条件別の免除科目や申請方法を解説!
消防設備士最終更新日:
消防設備士の試験では、特定の資格を保有している場合や特定の経歴がある場合に、試験科目の一部が免除されます。
対象となるのは、以下6種類の資格または経歴です。
■免除対象資格・経歴
- 他の消防設備士資格
- 電気工事士
- 電気主任技術者
- 技術士
- 日本消防検定協会又は指定検定機関の職員
- 消防団員
消防設備士の免除制度には、得点源が少なくなるというリスクがあります。
しかし、免除申請をうまく活用することで、勉強時間の節約に繋がり、仕事と両立しながら試験勉強を進められるというメリットもあります。
この記事では、消防設備士の試験での免除条件・早見表・申請方法・必要書類について解説していきます。
仕事と勉強を両立したい方は、本記事で解説する免除制度に関する情報を参考に、免除制度を有効活用してください。
消防設備士試験の一部免除条件
消防設備士の試験では、特定の資格を保有している場合や特定の経歴がある場合に、試験科目の一部が免除されます。
対象となるのは、以下6種類の資格または経歴です。
ただし、免除される科目は資格・経歴によって異なり、すべての科目が免除されるわけではありません。
各資格・経歴ごとの免除項目・条件は下表のとおりです。
■免除対象資格・経験と試験免除項目一覧
所有資格・経験 | 免除科目 | 免除条件 | |
---|---|---|---|
消防設備士 | 受験する消防設備資格以外の消防設備士免状を保有 | 筆記 |
|
実技 | なし | ||
電気工事士 | 電気工事士の免状を保有 | 筆記 |
|
実技 |
|
||
電気主任技術者 | 電気主任技術者の免状を保有 | 筆記 |
|
実技 | なし | ||
技術士 | 以下いずれかに当てはまる場合
|
筆記 |
機械部門
消防設備士第1~3・5・6類の以下科目
消防設備士第4・7類の以下科目
消防設備士第2・3類の以下科目
消防設備士第1類の以下科目
|
実技 | なし | ||
日本消防検定協会または指定検定機関の職員 | 型式認証試験の実施業務に2年以上従事 | 筆記 |
|
実技 | なし | ||
消防団員 | 以下の両方に当てはまる場合
|
筆記 | 消防設備士乙種第5・6類の以下科目
|
実技 | 消防設備士乙種第5・6類の以下科目
|
※参考:消防設備士試験試験科目及び問題数
なお、甲種特類に関しては、試験の免除はありません。
次では、免状対象の資格・経験別に、免除される消防設備士資格の種類と科目を詳しく解説します。
他の消防設備士を取得している場合
甲種・乙種の消防設備士試験を受ける場合は、保有している消防設備士資格の種類によって、試験科目が一部免除されます。
免除される科目は「法令の共通部」と「基礎的知識」の2科目またはいずれかです。所有している種類によって、免除される科目数は異なります。
なお、実技試験の免除はないため、ご注意ください。
甲種の資格で免除される科目一覧
甲種の各資格を保有している場合に、免除される消防設備士資格の種類と科目は下表のとおりです。
■甲種で免除される科目一覧
保有資格 | 免除される消防設備士の種類 (受験する資格種類) |
免除される科目 |
---|---|---|
甲種1類 | 甲種2・3類 乙種2・3類 |
|
甲種4・5類 乙種1・4~7類 |
|
|
甲種2類 | 甲種1・3類 乙種1・3類 |
|
甲種4・5類 乙種2・4~7類 |
|
|
甲種3類 | 甲種1・2類 乙種1・2類 |
|
甲種4・5類 乙種3~7類 |
|
|
甲種4類 | 乙種7類 |
|
甲種1~3・5類 乙種1~6類 |
|
|
甲種5類 | 乙種6類 |
|
甲種1~4類 乙種1~5類・7類 |
|
※参考:消防設備士試験試験科目及び問題数
乙種の資格で免除される科目一覧
乙種消防設備士を保有している場合は、その他の乙種消防設備士資格の一部科目が免除されます。
乙種消防設備士の資格では、甲種消防設備士の免除はされないため、注意してください。
乙種の各資格を保有している場合の免除される消防設備士資格の種類と科目は下表のとおりです。
■乙種で免除される科目一覧
保有資格 | 免除する消防設備士の種類 (受験する資格種類) |
免除される科目 |
---|---|---|
乙種1類 | 乙種2・3類 |
|
乙種4~7類 |
|
|
乙種2類 | 乙種1・3類 |
|
乙種4~7類 |
|
|
乙種3類 | 乙種1・2類 |
|
乙種4~7類 |
|
|
乙種4類 | 乙種7類 |
|
乙種1~3・5・6類 |
|
|
乙種5類 | 乙種6類 |
|
乙種1~4・7類 |
|
|
乙種6類 | 乙種5類 |
|
乙種1~4・7類 |
|
|
乙種7類 | 乙種4類 |
|
乙種1~3・5・6類 |
|
※参考:消防設備士試験試験科目及び問題数
第一種・第二種電気工事士を取得している場合
第一種・第二種電気工事士資格保持者は、筆記試験と実技試験の一部科目が免除されます。
第一種・第二種ともに、免除される科目は同じです。
筆記試験では、下記の2科目が免除されます。
■免除される筆記試験科目
- 「基礎的知識」の電気に関する部分
- 「構造・機能及び工事・設備」の電気に関する部分
実技試験の免除範囲は、受験の種類により異なります。
技能試験で免除される科目は以下のとおりです。
■免除される実技試験科目
- 甲種4類、乙種4類:鑑別等の問1
- 乙種7類:実技試験すべて
免除を受けるには、第一種または第二種電気工事士の免状を保有している必要があります。
試験に合格していても、免状を保有していない場合は免除の対象外となるため、申請する際は注意しましょう。
電気主任技術者を取得している場合
第一種・第二種・第三種電気主任技術者の資格保持者が消防設備士試験を受験する際は、筆記試験の一部が免除されます。
第一種・第二種・第三種ともに、免除される科目は同じです。
免除科目は、下記の2科目です。
■免除される筆記試験科目
- 「基礎的知識」の電気に関する部分
- 「構造・機能及び工事・整備」の電気に関する部分
免除される範囲は、電気工事士資格と同じですが、電気工事士とは異なり、実技試験の免除はありません。
免除を受けるには、電気主任技術者の免状を保有している必要があります。
試験に合格していても、免状を保有していない場合は免除の対象外となるため、申請する際は注意しましょう。
技術士を取得している場合
技術士の免除科目は、技術部門ごとに異なります。免除対象は甲乙共通で、筆記試験の2科目が免除されます。
免除を申請する際は、技術士の免状を所持している必要があります。
技術士部門ごとの、免除される消防設備士資格の種類と科目は下表のとおりです。
■技術士で免除される科目一覧
部門 | 免除対象類(甲乙共通) | 免除科目(筆記試験) |
---|---|---|
機械部門 | 1~3・5・6類 |
|
化学部門 | 2・3類 | |
電気・電子部門 | 4・7類 | |
衛生工学部門 | 1類 |
※参考:消防設備士試験試験科目及び問題数
日本消防検定協会又は指定検定機関の職員で、型式認証の試験の実施業務に2年以上従事した場合
日本消防検定協会または指定検定機関の職員で、型式承認試験の実施業務に2年以上従事した経験がある方は、消防設備士試験の一部科目が免除されます。
免除対象となるのは、筆記試験のうち以下の科目のみです。
■免除される筆記試験科目
- 基礎的知識
- 構造・機能及び工事・整備
この免除を受けるには、受験申込時に「型式承認試験の実施業務の従事証明書」の原本を提出する必要があります。
5年以上消防団員として勤務し、消防学校の教育訓練のうち専科教育の機関科を修了した場合
消防団員として5年以上の勤務経験があり、消防学校の専科教育の機関科を修了した方は、消防設備士試験乙種5類と6類を受験する際に一部の科目が免除されます。
免除科目は、以下のとおりです。
■免除される科目
- 筆記試験:基礎的知識
- 実技試験:全科目
免除を受けるには、以下の書類の提出が必要です。
- 消防団員歴の証明書のコピー
- 消防学校の教育(機関科)修了書のコピー
各消防設備士資格の免除早見表
「持っている資格の免除される科目をすぐに知りたい」という方は多いと思います。
受験する試験ごとに、免除される科目は違うため、確認するのも大変ですよね。
複数の免除資格を持っている場合は、該当科目を探すのに時間がかかってしまいます。
そんな方に向けて、試験ごとにわかりやすくまとめた「免除早見表」をご用意しました。
なお、甲種特類には免除はないためご注意ください。
ご紹介する早見表を活用して、免除科目の確認時間の時短に活用してください。
甲種1類の免除早見表
甲種1類の免除早見表は、下記のとおりです。
■甲種1類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種2・3類 |
|
甲種4・5類 |
|
電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種2・3類+ 電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種4・5類+ 電気工事士・電気主任技術者 |
|
技術士(機械または衛生工学部門) |
|
技術士(機械または衛生工学部門)+ 甲種2~5種 |
|
乙種全種 | 免除なし |
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
甲種1類では、実技試験の免除はありません。
甲種2類の免除早見表
甲種2類の免除早見表は、下記のとおりです。
■甲種2類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種1・3類 |
|
甲種4・5類 |
|
電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種1・3類 + 電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種4・5類 + 電気工事士・電気主任技術者 |
|
技術士(機械または化学部門) |
|
技術士+甲種1・3~5類(機械または化学部門) |
|
乙種全種 | 免除なし |
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
甲種2類でも、甲種1類と同様に、実技試験の免除はありません。
甲種3類の免除早見表
甲種3類の免除早見表は、下記のとおりです。
■甲種3類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種1・2類 |
|
甲種4・5類 |
|
電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種4・5類 + 電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種1・2類 + 電気工事士・電気主任技術者 |
|
技術士(化学部門) |
|
技術士(化学部門)+甲種1・2・4・5類 |
|
乙種全種 | 免除なし |
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
甲種1類と2類と同様に、甲種3類でも実技試験の免除はありません。
甲種4類の免除早見表
甲種4類の免除早見表は、下記のとおりです。
■甲種4類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種1~3・5類 |
|
電気工事士 |
|
電気主任技術者 |
|
甲種1~3・5類+電気工事士 |
|
甲種1~3・5類+電気主任技術者 |
|
技術士(電気・電子部門) |
|
技術士+甲種1~3・5類 |
|
技術士+電工 |
|
技術士+甲種1~3・5類+電気工事士 |
|
乙種全種 | 免除なし |
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
甲種4類では、一部の資格で、実技試験の「鑑別等の問1」が免除されます。
また、機械に関する「基礎的知識」と「構造機能及び工事または整備」の問題はありません。
甲種5類の免除早見表
甲種5類の免除早見表は、下記のとおりです。
■甲種5類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種1~4類 |
|
電気工事士 | 免除なし |
電気主任技術者 | 免除なし |
甲種1~4類+電気工事士・電気主任技術者 |
|
技術士(機械部門) |
|
技術士(機械部門)+甲種1~4類 |
|
乙種全種 | 免除なし |
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
甲種5類、電気に関する「基礎的知識」と「構造機能及び工事または整備」の問題はありません。
乙種1類の免除早見表
乙種1類の免除早見表は、下記のとおりです。
■乙種1類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種1・4・5類・乙種4~7類 |
|
甲種2・3類・乙種2・3類 |
|
電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種1・4・5類・乙種4~7類+電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種2・3類・乙種2・3類+電気工事士・電気主任技術者 |
|
技術士(機械または衛生工学部門) |
|
技術士(機械または衛生工学部門)+ 甲種1~5類・乙種2~7類 |
|
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
乙種1類では、実技試験の「製図」は出題されません。
乙種2類の免除早見表
乙種2類の免除早見表は、下記のとおりです。
■乙種2類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種2・4・5類・乙種4~7類 |
|
甲種1・3類・乙種1・3類 |
|
電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種2・4・5類・乙種4~7類+電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種1・3類・乙種1・3類+電気工事士・電気主任技術者 |
|
技術士(機械または衛生工学部門) |
|
技術士(機械または衛生工学部門) + 甲種1~5類・乙種1・3~7類 |
|
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
乙種2類も実技試験の「製図」は出題されません。
乙種3類の免除早見表
乙種3類の免除早見表は、下記のとおりです。
■乙種3類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種3~5類・乙種4~7類 |
|
甲種1・2類・乙種1・2類 |
|
電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種3~5類・乙種4~7類+電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種1・2類・乙種1・2類+電工・電主 |
|
技術士(機械または化学部門) |
|
技術士(機械または科学部門)+甲種1~5類・乙種1・2・4~7類 |
|
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
乙種1・2類と同様、実技試験の「製図」は出題されません。
乙種4類の免除早見表
乙種4種の早見表は、以下のとおりです。
■乙種4類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種1~5類・乙種1~3・5・6類 |
|
乙種7類 |
|
電気工事士 |
|
電気主任技術者 |
|
技術士(電気・電子部門) |
|
技術士+電気工事士 |
|
技術士+甲種1~5類・乙種1~3・5~7類 |
|
技術士+甲種1~5類・乙種1~3・5~7類+電気工事士 |
|
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
乙種4種では、基礎的知識(機械)と構造・機能及び工事または整備(機械)の問題はありません。
また、実技試験の「製図」の試験は出題されません。
乙種5類の免除早見表
乙種5種の免除早見表は、下記のとおりです。
■乙種5類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種1~5類・乙種1~4・7類 |
|
乙種6類 |
|
電気工事士・電気主任技術者 | 免除なし |
技術士(機械部門) |
|
技術士(機械部門)+電気工事士 |
|
技術士+甲種1~5類・乙種1~4・6・7類 |
|
技術士+甲種1~5類・乙種1~4・6・7類+電気工事士 |
|
特定の消防団員 |
|
特定の消防団員+甲種1~5類・乙種1~4・6・7類 |
|
特定の消防団員+技術士 |
|
特定の消防団員+技術士+甲種1~5類・乙種1~5・7類 |
|
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
乙種5種では、基礎的知識(電気)と構造・機能及び工事または整備(電気)、実技試験の「製図」の問題はありません。
乙種6類の免除早見表
乙種6類の免除早見表は、下記のとおりです。
■乙種6類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種1~4類・乙種1~4・7類 |
|
甲種5類・乙種5類 |
|
電気工事士・電気主任技術者 | 免除なし |
甲種1~4類+電気工事士・電気主任技術者 |
|
乙種1~4・7類+電気工事士・電気主任技術者 |
|
甲種5類・乙種5類+電気工事士・電気主任技術者 |
|
技術士(機械部門) |
|
技術士+甲種1~5類・乙種1~5・7類 |
|
技術士+電気工事士 |
|
技術士+甲種1~5類・乙種1~5・7類+電気工事士 |
|
特定の消防団員 |
|
特定の消防団員+甲種1~5類・乙種1~4・6・7類 |
|
特定の消防団員+技術士 |
|
特定の消防団員+技術士+甲種1~5類・乙種1~5・7類 |
|
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
乙種6類では、一般受験者(免除なし)と甲種1〜4類・乙種1〜4・7類保有者以外は、基礎的知識(電気)の問題が出題されません。
また、すべての受験者において、構造・機能及び工事または整備(電気)の問題は出題されません。
乙種7類の免除早見表
乙種7類の免除早見表は、下記のとおりです。
■乙種7類受験時の免除科目
保有資格 | 免除される科目 |
---|---|
甲種1~3・5類・乙種1~3・5・6類 |
|
甲種4類・乙種4類 |
|
電気工事士 |
|
電気主任技術者 |
|
甲種1~5類・乙種1~6類+電気工事士 |
|
甲種1~5類・乙種1~6類+電気主任技術者 |
|
技術士(電気・電子部門) |
|
技術士(電気・電子部門)+電気工事士 |
|
技術士+甲種1~5類・乙種1~6類 |
|
技術士+甲種1~5類・乙種1~6類+電気工事士 |
|
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
乙種7類では、基礎的知識(機械)と構造・機能及び工事または整備(機械)の試験問題はありません。
一部免除の申請方法と必要書類
ここでは、免除を受けるための申請方法と必要書類について解説していきます。
対象者ごとの必要書類は、下記のとおりです。
必要書類
対象者 | 必要書類 |
---|---|
消防設備士免状の保有 | 消防設備士免状のコピー |
電気工事士免状の保有 | 電気工事士免状のコピー |
電気主任技術者免状の保有 | 電気主任技術者免状のコピー |
技術士登録証の保有 | 技術士第2次試験もしくは本試験の合格証明書又は技術士登録証のコピー |
型式承認の試験の実施業務に2年以上従事 | 型式承認試験の実施業務従事証明書 |
5年以上消防団員として勤務し、消防学校の専科教育の機関科を修了 | 消防団員歴の証明書および消防学校の教育(機関科)修了証のコピー |
※参考:令和6年度消防設備士試験受験案内
免除申請は、受験申込時に同時に実施します。
申請方法は書面申請と電子申請の2パターンがあります。
■書面申請
書面申請での申請方法は、以下のとおりです。
■書面申請手順
- 消防試験研究センターから願書を取り寄せる
- 受験願書の免除欄の「受ける」を〇で囲む
- 免除の証明書類と受験願書を一緒に提出
願書は以下の窓口で受領できます。(直接受領・郵送ともに対応可能)
■願書受領窓口
- 東京都:「消防試験研究センター本部・中央試験センター・都内の各消防署」
- その他の都道府県:「消防試験研究センター各道府県支部及び関係機関・各消防本部」
書面申請される場合は、お近くの窓口に問い合わせてください。
免除申請に必要な書類とあわせて、受験願書や受験資格を証明する書類も揃えておきましょう。
■電子申請
電子申請の場合は、消防試験研究センターのホームページから受験申込みを行う際に、下記のとおりに免除申請を行いましょう。
■電子申請手順
- 「受験情報」から科目免除について、保有している資格を選択
- 必要情報を選択したら、「確認へ」を押す
- アップロード画面に遷移するメールが送信される
- メール内のURLをクリックし、証明書類アップロードの画面を開く
- 「添付」ボタンを押して、アップロード専用の画面を開く
- 問題がなければ「確認へ」を押す
消防設備士の申し込み方法は消防設備士試験の申し込み方法を画像付きで解説!期限や注意事項も紹介で詳しく解説しています。
一部免除は不利?免除申請はしないほうがいい?
免除される科目が得意分野の場合、免除をしないほうが試験で有利になる可能性があります。
なぜなら、甲種および乙種の筆記試験では「各科目40%以上・全体で60%以上」という合格基準があり、得意科目を免除することにより得点源が少なくなるからです。
一部免除を受けた場合、免除された問題以外で合格基準の計算を行います。
得意な科目を免除してしまうと、他の科目でより高い点数を取らないといけません。
免除制度を利用するか迷っている方は、「免除対象科目が得意分野かどうか」を考慮して判断してください。
まとめ
本記事では、消防設備士試験での免除の対象となる資格や科目について解説しました。
- 対象資格は消防設備士や電気工事士、電気主任技術者、技術士など計6種類
- 対象資格の中には、実技試験が免除される場合がある
- 複数の資格を利用して、免除科目を増やすことができる
- 申請方法は「書面」と「オンライン」の2種類
- 免除科目が得意分野なら、免除をしないほうが得点源になりやすい
消防設備士試験は免除制度が利用できるため、勉強時間の削減が可能です。
仕事と勉強を両立したい方は、本記事で解説した免除条件・免除早見表・申請方法と必要書類を参考に、免除制度を有効に活用しましょう。
執筆者・監修者
工事士.com 編集部
株式会社H&Companyが運営する電気工事業界専門の転職サイト「工事士.com」の編集部です。
◆工事士.comについて
- 電気工事業界専門の求人サイトとして2012年にサービス開始
- 転職活動支援実績は10,000社以上
- 「電気工事士が選ぶ求人サイト」として「使いやすさ」「信頼度」「支持率」の三冠を獲得※
※調査元:ゼネラルリサーチ
「ITとアイデアと情熱で日本の生活インフラを守る」をミッションに掲げ、建設業界で働く方々を支援するサービスを提供しています。
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◆運営サービス
└ 施工管理求人.com(建設業界求人に特化した転職エージェント)
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└ 建設専門紙「建通新聞」 / jobdaマガジン / メタバース総研 / TOKYO MX「ええじゃないか」 等