消防設備士の免状手続きを解説!合格したら新規交付申請を、取得後は10年ごとに写真更新を。

消防設備士

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最終更新日:

消防設備士試験に合格したら、受験した都道府県の消防試験研究センター支部で、免状交付申請を行いましょう。


この記事では、消防設備士の試験合格後の免状交付申請方法について解説します。

この記事を参考にして免状交付申請を速やかに行いましょう。


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消防設備士免状の【新規】交付手続き

消防設備士免状の【新規】交付手続きは、試験合格後に必要不可欠です

交付手続きは、受験した道府県の消防試験研究センター支部(東京都の場合は中央試験センター)で行います


新規免状を申請するには、以下の書類が必要になります。


必要書類
  • 免状交付申請書および試験結果通知書
  • 現に交付を受けている危険物取扱者免状又は、消防設備士免状(既に免状をお持ちの方のみ)
  • 免状の送付用封筒(郵送により免状の受領を希望される方)


申請方法や必要書類は都道府県によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。なお、手続きは迅速に行うことが望ましく、試験日から6ヶ月以内の申請をおすすめします。


次の章からは、具体的な申請スケジュールと必要書類などについて詳しく見ていきましょう。


免状交付申請から免状取得までのスケジュール

消防設備士試験に合格したら、交付申請しないと免状の取得はできません。


免状の交付申請から取得までのスケジュールは、以下のとおりです。


■免状交付申請から免状取得までのスケジュール

項目 スケジュール
合格発表 試験日から約1ヶ月程度
免状交付申請ができる日 合格通知書が届いたらいつでも可能
免状交付申請書類の提出期限 なし
免状が届くまでの期間 最短で1週間~1ヶ月程度

■注意点


申請の受け付けは随時行われており、上記のスケジュールから遅れたとしても問題ありません。しかし、6ヶ月が経過すると写真を撮り直さないといけないので、早めの申請をおすすめします


以上のスケジュールや注意点を考慮して、余裕を持って手続きを進めることで、スムーズに免状取得ができるでしょう。


免状交付に必要な書類

消防設備士免状の交付申請に必要な書類は、以下のとおりです。


■免状交付に必要な書類など

必要な書類など 詳細
1.免状交付申請書・試験結果通知書
  • 免状交付申請書及び試験結果通知書は切り離さない
2.顔写真
  • サイズ:縦4.5cm×横3.5cm
  • 正面、無帽(宗教上または医療上の理由がある場合を除く)
  • 無背景の上三分身像またはパスポート規格
  • 6ヶ月以内に撮影したもの
  • 写真の裏面に撮影日、氏名、年齢を記入する
3.手数料納付証明
  • 多くの道県:2,900円分の収入証紙
  • 一部都府県:納付書または納付済証
4.返送用封筒
  • 封筒の形状 定形封筒(長さ14cm~23.5cm、幅9cm~12cm)
  • 郵便番号・住所・氏名を記入する
  • 460円分の切手を貼付する
5.既得の消防設備士免状
  • 他の種類の免状を持っている場合のみ
6.郵送用封筒
  • 申請先の消防試験研究センター支部の住所を記入する

※参考:一般社団法人 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等 新規免状の交付」

■注意事項

  • 試験日から6ヶ月以内の申請を推奨している(写真の撮り直しが発生するため)
  • 都道府県により申請方法や必要書類が異なる場合がある
  • 免状の受領を窓口では対応せず郵送のみとしている場合がある

この表を参考に、必要な書類を漏れなく準備することで、スムーズな免状交付手続きが可能となります。


不明な点があれば、各道府県の消防試験研究センター支部東京都の場合は、中央試験センター)に問い合わせしてみましょう。


交付手数料と収入証紙の購入方法

消防設備士免状の交付手数料は、1種類につき2,900円です。

手数料の納付方法は、都道府県によって異なっており、主に以下の3つの方法に分かれます。


■手数料の納付方法

納付方法 対象地域 支払手順
収入証紙による納付方法 埼玉県、東京都、新潟県、京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、広島県以外の道県に申請する場合
  • 申請する道県の収入証紙を購入する
  • 申請書裏面の指定箇所に貼付する
納付書による納付 埼玉県、東京都、新潟県、京都府、大阪府、鳥取県、広島県に申請する場合
  • 具体的な納付方法は各府県の消防試験研究センター支部(東京都の場合は中央試験センター)に確認する
手数料収納専用窓口
(POSレジ)による納付
岡山県に申請する場合
  • 岡山県内の手数料収納専用窓口(POSレジ)において手数料を納付する

※参考:一般社団法人 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等 新規免状の交付」

なお、収入証紙を購入する一般的な方法は、以下のとおりです。


■収入証紙の購入場所・購入方法

項目 詳細
購入場所
  • 指定金融機関(銀行・信用金庫など)
  • 市区町村役所
  • 都道府県の出先機関(総合支庁・地方振興局など)
  • 運転免許センター
購入方法
  • 各都道府県のホームページで収入証紙売りさばき所を確認する
  • 売りさばき所で金額と必要枚数を伝える
  • 現金で支払う(交通系電子マネーやクレジットカードなどは不可)

■注意事項

  • 申請する地域以外の収入証紙の使用はできません
  • コンビニエンスストアでの購入はできません
  • 2,900円ぴったりの収入証紙はないので、組み合わせで購入してください
    ※例:2,000円の収入証紙+900円の収入証紙の合わせて2枚購入など

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消防設備士免状の【新規】交付手続きQ&A

消防設備士免状の新規交付手続きに関する、よくある質問に回答します。


免状交付申請はいつからできますか?

合格通知書が届き次第、すぐに申請できます

通常、試験日から約1ヶ月後に合格発表があり、その直後に合格通知が郵送で届きます。この合格通知書が免状交付申請書を兼ねているため、受け取り次第、申請手続きを開始できます。すぐに免状を取得したい場合は、合格通知を受け取ったらすぐに申請しましょう。


免状交付申請に期限はありますか?

厳密な期限はありませんが、試験日から6ヶ月以内の申請が推奨されています。

6ヶ月を過ぎると、新たに写真1枚の提出が必要で、あらためて手続きが必要になります。消防設備士として早く活動を始めたい場合は、できるだけ速やかに申請することが大切です。


免状の申請窓口はどこですか?

申請窓口は、受験した都道府県の消防試験研究センター支部です。東京都の場合は中央試験センターとなっています。

通常は郵送での申請が一般的ですが、直接窓口に持参することも可能です。ただし、各支部ごとに申請方法や交付手数料の支払方法が異なるため、一般社団法人 消防試験研究センターのウェブサイトで確認するか、直接電話で問い合わせることをお勧めします。


申請してからどれくらいで免状が届きますか?

通常、申請から約1週間~1ヶ月程度で免状が交付されます

ただし、申請時期や地域によって多少の変動があります。特に、試験直後は申請が集中するため、処理に時間がかかる場合もあるでしょう。具体的な交付予定日は、申請時に同封される書類に記載されていることが多いので、確認してください。急ぎの場合は申請先に問い合わせると良いでしょう。


申請書の提出は持参か郵送のどちらですか?

両方とも可能ですが、郵送での申請が一般的とされています。

郵送の場合は、重要書類の紛失を防ぐためにも、簡易書留での送付をおすすめします。一方、直接持参する場合は、窓口の営業時間や受付状況を事前に確認してから直接出向きましょう。


免状には有効期限がありますか?

消防設備士の免状自体には有効期限はありません

ただし、免状交付後2年以内、その後は5年ごとに講習を受講する必要があります。講習を受けないと資格が失効してしまうので注意が必要です。

また、免状の顔写真は10年ごとに書換えが必要になります。免状が交付されてから10年が経過する前に、写真の書換えの申請をしてください。

免状の有効期限については、「消防設備士の定期講習を解説|期限切れの対処法や受講対象者も解説」で詳しく解説しています。


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消防設備士免状の【書換え・再交付】手続き

消防設備士免状の書換えや再交付は、写真の更新本籍地の変更氏名変更、または免状の紛失などの際に行います。


具体的な手続き方法について詳しく解説します。


写真・本籍等の変更方法


■写真の更新

項目 詳細
写真の更新時期
  • 免状交付から10年ごとに必要です
申請先
  • 居住地又は勤務地の道府県の消防試験研究センター支部
  • 免状の交付を受けた道府県の消防試験研究センター支部
  • 東京都が居住地又は勤務地あるいは免状の交付を受けた場所となる場合は、中央試験センター
必要書類
  • 消防設備士免状 書換・再交付申請書
  • 現在の消防設備士免状
  • 新しい写真(縦4.5cm×横3.5cm、無帽、無背景、6ヶ月以内撮影)
  • 免状の送付用封筒(郵送希望の場合)
  • 手数料(1,600円)の収入証紙または納付書
更新手順
  1. 書換申請書に必要事項を記入
  2. 新しい写真を用意し、裏面に撮影日、氏名、生年月日を記入
  3. 手数料を納付(方法は都道府県により異なる)
  4. 書類と現在の免状を消防試験研究センター支部(東京都の場合は中央試験センター)に提出

※参考:一般社団法人 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等 写真の書換え」


■本籍等の変更

項目 詳細
変更対象
  • 氏名、本籍(同一都道府県内の変更を除く)、生年月日
申請先
  • 居住地又は勤務地の道府県の消防試験研究センター支部
  • 免状の交付を受けた道府県の消防試験研究センター支部
  • 東京都が居住地又は勤務地あるいは免状の交付を受けた場所となる場合は、中央試験センター
必要書類
  • 消防設備士免状 書換・再交付申請書
  • 現在の消防設備士免状
  • 書換え事由を証明する書類
  • 免状の送付用封筒(郵送希望の場合)
  • 手数料(700円)の収入証紙または納付書
更新手順
  1. 書換申請書に必要事項を記入
  2. 変更を証明する書類を用意
  3. 手数料を納付(方法は都道府県により異なる)
  4. 書類と現在の免状を消防試験研究センター支部(東京都の場合は中央試験センター)に提出

※参考:一般社団法人 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等 本籍等の書換え」


■注意点

  • 申請先は居住地、勤務地、または免状の交付を受けた道府県の消防試験研究センター支部(東京都は中央試験センター)
  • 申請方法や必要書類は都道府県によって異なる場合があるため、事前確認が必要です
  • 写真更新と本籍等変更を同時に行う場合、手数料は1,600円
  • 住所変更のみの場合は書換申請不要

紛失時の再交付手続き

消防設備士免状を紛失した場合、速やかに再交付手続きを行う必要があります。

以下で、再交付手続きの詳細を説明します。


■再交付の概要

項目 詳細
再交付が必要な状況
  • 免状の紛失
  • 免状の減失(火災など)
  • 免状の著しい汚損や破損
申請先
  • 免状の交付を受けた道府県の消防試験研究センター支部
  • 書換えをした道府県の消防試験研究センター支部
  • 東京都で免状の交付又は書換えをした場合は、中央試験センター
必要書類
  • 消防設備士免状 書換・再交付申請書
  • 現に交付を受けている破損、汚損した免状
    (免状を紛失、滅失した場合は不要)
  • 写真1枚(縦4.5cm×横3.5cm、無帽、無背景、6ヶ月以内撮影)
  • 本人確認のため、運転免許証、パスポート等の写しの提供を求められる場合がある
  • 免状の送付用封筒(郵送希望の場合)
  • 手数料(1,900円)の収入証紙または納付書
更新手順
  1. 再交付申請書に必要事項を記入
  2. 提供を求められた場合、本人確認書類を用意
  3. 手数料を納付(方法は都道府県により異なる)
  4. 書類と現在の免状(免状を紛失、滅失した場合は不要)を消防試験研究センター支部(東京都の場合は中央試験センター)に提出

※参考:一般社団法人 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等 再交付」


■注意点


再交付の手続きも重要ですが、紛失防止策や紛失時の対応も重要になります。


■紛失防止と紛失時の対応

項目 詳細
紛失防止策
  • 常に安全な場所に保管する
  • 業務で携帯する際は、専用のケースなどを使用する
  • 定期的に免状の所在を確認する習慣をつける
紛失時の対応
  • 普段免状を保管している場所を丁寧に確認する
  • 紛失場所が特定できる場合は、その場所の管理者に問い合わせる
  • 見つからなかった場合は、速やかに再交付手続きを開始する
  • 免状の悪用を防ぐため、必要に応じて警察に紛失届を出すことも検討する

再交付手続きは、消防設備士の資格を維持するために重要なので、紛失に気づいたらすぐに行動を起こすことが大切です。


また、再交付手続き中は業務に支障が出る可能性があるため、日頃から免状の管理には十分注意を払いましょう


消防設備士免状申請をしなかった場合のリスク

消防設備士試験に合格しても、免状申請を行わなかった場合には、一定のリスクがあります。

それは、免状を取得していないのにもかかわらず業務を実施した場合、罰則の対象になる可能性があることです

罰則の対象となれば、せっかくの合格が無駄になり、再度試験を受ける必要が生じるかもしれません。さらに、キャリアの機会損失や信用の低下を招くことも考えられます。適切な時期に確実に申請しましょう。


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まとめ

消防設備士の免状の取得手続き(新規免状・書換え・再交付など)や、免状を取得する上での注意点は以下のとおりです。

この記事のまとめ
  1. 試験合格後、速やかに免状交付申請を行うこと
    ※特に6ヶ月以内の申請が推奨されています

  2. 申請には正確な書類準備と手数料納付が必要です
    ※都道府県によって方法が異なります

  3. 免状取得後も定期的な管理が必要です
    ・2年以内、その後5年ごとに講習を受講する
    ・10年ごとに写真を更新する
    ・本籍等の変更時には速やかに書換え申請をする

  4. 免状紛失時は迅速な再交付手続きが不可欠

免状申請を怠ると消防設備士の業務を行うことが出来ません。

適切な手続きと管理により、消防設備士の仕事を気持ちよくスタートさせましょう。


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