電気工事士
電気工事士は、電気設備の配線や器具の設置、保守・管理などの作業を行います。作業内容は多岐に渡り、活躍の場が多数であることが特徴です。一般住宅・ビル・病院・工場などあらゆる建物の電気設備の設計・施工を行う建築電気工事と駅・踏切・信号システム・通信設備などの設計・施工・管理を行う鉄道電気工事に大きく分類されます。安全に電気を使えるように工事や管理をし、電気工事の欠陥による災害を防止することが主な仕事といえます。
電気工事士の資格
電気工事の資格は主に2種類。第一種電気工事士と第二種電気工事士です。その他に認定電気工事従事者・特種電気工事資格者(ネオン工事/非常用予備発電装置工事の2種)という資格があります。電気工事士は国家資格であり、いずれかの資格を持っていないと工事に従事できません。資格がなくとも、見習いとして電気工事にかかわることは可能ですが、清掃や職人の補助・サポート、事務処理が仕事の大半になります。
そして、資格により取り扱える電気工作物の範囲が異なります。第二種電気工事士は、一般住宅や店舗(一般用電気工作物)などの電気工事に従事できます。第一種電気工事士は、二種の範囲に加え、最大電力500kW未満の工場・ビルなどの大きな設備(事業用電気工作物)の電気工事に従事することが可能となります。第一種電気工事士を取得していれば、大体の電気工事実務ができるということです。保安や監督・施工計画・品質管理を行いたいというのであれば、さらに「電気主任技術者」や「電気工事施工管理技士」の資格を取得することとなります。
電気工事士の試験は誰でも受験可能ですが、第一種電気工事士の免状を取得するには、3年以上の電気工事実務経験が必要です。なお、実務経験の対象とならない工事もあるので、ご注意ください。
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電気工事士の合格率
電気工事士の合格率は以下になります。
第二種電気工事士(上期・下期の合計数) | |||
---|---|---|---|
合格率 | 受験人数 | 合格者数 | |
令和3年 | 72.8% | 116,276人 | 84,684人 |
令和2年 | 72.4% | 72,997人 | 52,868人 |
令和元年 | 65.3% | 100,379人 | 65,520人 |
平成30年度 | 67.5% | 95,398人 | 64,377人 |
第一種電気工事士 | |||
---|---|---|---|
合格率 | 受験人数 | 合格者数 | |
令和3年 | 67.0% | 25,751人 | 17,260人 |
令和2年 | 64.1% | 21,162人 | 13,558人 |
令和元年 | 64.7% | 23,816人 | 15,410人 |
平成30年度 | 62.8% | 19,815人 | 12,434人 |
第一種・第二種電気工事士の過去問を解いてみる
電気工事士の平均年収
電気工事士の平均年収は、400万円~500万円程度と言われています。(当社調べ)
気になる!電気工事士の年収・給与を調査、収入アップのポイント
ただ、働いている企業の規模・行っている工事の種類・資格や経験の有無・役職や肩書き(見習い・正社員・監督など)の違いにより年収に差が出るようです。
電気工事士の将来性
電気設備は決してなくなるものではありません。需要は拡大しており、電気がなくならない限り仕事がなくなるということはないでしょう。最近ではIT化・インターネットの普及、省エネ化(LED化・太陽光発電システム・オール電化など)も追い風となり、ますます需要は高まっているようです。
電気工事を扱う業界は多数あり、電力会社・電気設備工事会社以外にも、イベント会社(展示会などにおける設営・運営を行っている会社)や家電メーカー、機械メーカーなど活躍の場は多数。資格や経験が重宝される業界なので、資格・経験を積む努力を怠らなければ、将来性はあるといえるのではないでしょうか。
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