第一種・第二種電気工事士に更新と定期講習は必要?指定の講習機関と受講料金も解説

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最終更新日:

■この記事のポイント

  • 第一種電気工事士は、免状の更新手続きは不要。
    しかし、「免状の交付日」または「前回の定期講習受講日」から5年ごとに定期講習の受講が必要
  • 第二種電気工事士は、免状の更新手続き・定期講習の受講ともに不要

この記事では電気工事士の更新について解説します。


電気工事士の更新・定期講習について知りたい方は参考にしてみてください。

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電気工事士資格は免状更新と定期講習が必要?第一種と第二種に分けて解説

電気工事士資格の免状更新と定期講習について、第一種と第二種に分けて解説します。

電気工事士の免状更新と定期講習


第一種電気工事士は免状更新は不要だが5年ごとに定期講習の受講が必要

第一種電気工事士は、免状交付後の定期更新は不要です。

しかし、電気工事士法第四条の三にて、「免状の交付日」または「前回の定期講習受講日」から5年以内に認定された講習機関での定期講習の受講が必要と定められています。

定期講習の受講が必要となるタイミングは以下のとおりです。

■定期講習の受講タイミング

  • 免状を交付された日から5年以内
  • 以後、前回の定期更新日から5年以内

法律で決められている定期講習のため、上記のタイミングで必ず受講するようにしましょう。

第二種電気工事士は免状更新および定期講習の受講が不要

第二種電気工事士は、免状交付後の定期更新、および第一種電気工事士のような定期講習の受講は不要です。

免状申請をして免状を受け取りさえすれば、特別実施しなければならない手続きはありません。

第一種電気工事士の定期講習の指定講習機関は?【2024年最新】

2024年最新の経済産業省の発表によると、第一種電気工事士の定期講習を受講できる指定講習機関は以下のとおりです。

■定期講習を受講できる指定講習機関

指定講習機関名 講習場所 オンライン講習
の有無
事前登録
ページ
受講料金
(税込)
一般財団法人電気工事技術講習センター 全国
詳細はこちら
あり
案内はこちら
事前登録 9,000円
株式会社日建学院 全国
詳細はこちら
あり
案内はこちら
事前登録 8,500円
株式会社総合資格学院法定講習センター 全国
詳細はこちら
なし 事前登録 8,000円
株式会社テストイベント企画 公開されている都道府県
詳細はこちら
あり
案内はこちら
事前登録 9,500円

参考:第一種電気工事士の講習実施機関一覧(経済産業省)

どの講習機関を選んでも問題ありません。
おすすめは、全国で講習が実施されており、オンライン講習が受講可能でありながら受講料金が安い「日建学院の第一種電気工事士定期講習」です。

講習機関の事前登録を済ませておくと、受講時期に合わせて講習案内はがきやメールで連絡を受け取ることができます。

受講期限切れにならないように、必ず事前登録を済ませておきましょう。

事前登録の方法は、各指定講習機関のホームページをご確認ください。

やむを得ない場合を除き、受講期限が切れると「法律違反」となる

やむを得ない理由を除き、第一種電気工事士の受講期限内に定期講習を受験しなかった場合は「法律違反」となります。

その場合、第一種電気工事士の範囲に係る電気工事を行えなくなることに加え、最悪の場合は免状の返納を求められてしまいます。

■「やむを得ない理由」とは?

電気工事士法施行規則第9条の8で定められている以下の場合のことです。

  • 海外出張をしていたこと
  • 疾病にかかっていた、または負傷していたこと
  • 災害に遭ったこと
  • 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと
  • 社会の習慣上または業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じたこと
  • 前各号に掲げるもののほか、経済産業大臣がやむを得ないと認める事由があったこと

定期講習の受け忘れがないよう、指定講習機関にて早めに事前登録を実施しておきましょう。

指定講習機関の事前登録を済ませておくと受講時期に合わせて講習案内をもらえる

免状を受け取ったら必ず指定の講習機関で事前登録を行いましょう。

指定の講習機関で事前登録を済ませておくと、受講時期に合わせて講習案内のはがきや連絡を受け取ることができるからです。

免状交付から定期講習の受験までは期間が長く、ついつい忘れてしまう可能性が高いです。

受講期限が切れてしまい「法律違反」になる前に、必ず指定の講習機関で事前登録をしておきましょう。

万が一受講期限が切れてしまった場合の対処法

万が一受講期限が切れてしまった場合は、わかり次第すみやかに定期講習を受講しましょう。

受講期限切れの状態では、第一種電気工事士の範囲に関わる電気工事を行うことはできなくなってしまうからです。

仮に現在電気工事士として働いていない場合でも、最悪の場合は免許失効となってしまうことも考えられます。

まずは事前登録をして定期講習の受け忘れがないようにすることが第一ですが、仮に受験期限が切れてしまった場合には、分かり次第すみやかに定期講習を受講するようにしましょう。

よくある質問(Q&A)

電気工事士の定期更新・定期講習についてよくある質問をまとめました。

よくある質問(Q&A)


電気工事士の更新は何年に一度ですか?

第一種・第二種電気工事士には、免状取得後の更新手続きは必要ありません。

しかし、第一種電気工事士については、「免状の交付日」または「前回の定期講習受講日」から5年ごとに定期講習の受講が必要となります。

詳細は本記事内の第一種電気工事士の免状更新と定期講習をご確認ください。

第二種電気工事士ついては、免状取得後の更新手続きおよび定期講習の受講は必要ありません。

定期講習にかかる費用を教えてください

第一種電気工事士の講習にかかる費用は、8,000~9,500円です。

受講する講習機関によって受講料金が違うため、本記事内で解説している指定の講習機関をご確認ください。

定期講習を受けないとどうなりますか?

期限内に定期講習を受けないと、「法律違反」となり最悪の場合は免状の返納を求められてしまいます。

必ず指定の講習機関で事前登録をして受講忘れがないようにしましょう。

定期講習の受講期限が切れた場合はどうすればいいですか?

講習の受講期限が切れた場合は、わかり次第速やかに定期講習を受講するようにしましょう。

未受講の場合は、第一種電気工事士の範囲に関わる仕事に従事することはできません。

定期講習のはがき・連絡はいつ届きますか?

指定の講習機関で事前登録すれば、講習期限の3ヶ月前を目安にはがきやメールによる連絡を受け取ることができます。

講習機関によって連絡方法や時期は違います。詳細は利用している講習機関にお問い合わせください。

オンラインでの定期講習の受講は可能ですか?

講習機関によってはオンラインでの受講が可能です。

指定の講習機関にオンライン講習の有無を記載しているため、参考にしてください。

講習は全国で受けられますか?

基本的に定期講習は全国47都道府県での受験が可能です。

講習期間によって違うため、詳細は利用している講習期間にお問い合わせください。

まとめ|第一種・第二種ともに更新は不要、第一種のみ5年ごとに定期講習が必要

第二種電気工事士は、更新手続き・定期講習の受講ともに不要です。

ただ、第一種電気工事士は、更新手続きは必要ないものの、5年ごとに定期講習の受講が必要となります。


本記事で解説した、更新手続きと定期講習についてを参考に, 必要な手続きを実施しましょう。

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