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工事士.com採用事例

  • 群馬県
  • 電気設備や機械設備等の電気工事、計装工事/従業員数10名未満
  • 1名採用

    ・23才/ 第二種電気工事士、職長・安全衛生責任者教育

    一般的な電気工事とは少し違う計装工事でも、資格のある若手が採用できました。

  • 富山県
  • 外線工事、電柱の建替、街灯の設置など/従業員数10名
  • 1名採用

    ・29才/ 資格なし

    ネット求人もはじめてで応募が来るか不安な中、色々と相談にのっていただき、若い人が採用できました。

  • 山梨県
  • 店舗・病院等の屋内外の電気設備工事/従業員数10名
  • 2名採用

    ・39才/第二種電気工事士

    ・19才/第一種・第二種電気工事士、2級電気工事施工管理技士

    地方でも採用できるのか心配でしたが、定期的に応募も入り、若手も採用できたのは嬉しい驚きでした。

  • 大分県
  • 製菓工場の機械メンテナンス/従業員数100名
  • 1名採用

    ・29才/第一種・第二種電気工事士

    機器メンテナンスという少し特殊な募集でしたが、求めていた知識・経験がある方が採用できました。

  • 鹿児島県
  • 鉄道関係の電気、信号工事全般/従業員数12名
  • 1名採用

    ・29才/第二種電気工事士、高所作業車運転技能講習

    時間はかかりましたが、良い方に巡り合えました。

ご利用の流れ

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よくある質問

Q.本当に無料なの?

A.対象地域での募集であれば、完全無料です。

    対象地域:

  • 青森県、
  • 岩手県、
  • 秋田県、
  • 山形県、
  • 群馬県、
  • 新潟県、
  • 富山県、
  • 石川県、
  • 福井県、
  • 山梨県、
  • 長野県、
  • 滋賀県、
  • 奈良県、
  • 和歌山県、
  • 鳥取県、
  • 島根県、
  • 山口県、
  • 徳島県、
  • 香川県、
  • 愛媛県、
  • 高知県、
  • 佐賀県、
  • 長崎県、
  • 熊本県、
  • 大分県、
  • 宮崎県、
  • 鹿児島県、
  • 沖縄県

会社の所在地が対象地域外であっても、対象地域での募集であれば無料でご利用可能です。

    例)

  • 青森県にある企業が青森県で募集 → 無料
  •  東京都にある企業が青森県で募集 → 無料
  • 青森県にある企業が東京都で募集 →

対象地域においても有料プランへのアップグレードが可能ですが、別途お申し込み・ご指示を頂かない限りは、費用が発生することはありません。

Q.どうして無料なの?

A.フリープランは、求人情報の入力をお客様にお任せしているため、無料でご提供しております。

当社で電話取材・求人作成を行う有料プランもございます。

Q.応募者とはどのようにやり取りするの?

A.応募が入りましたら、メールにてお知らせいたします。

管理サイト上で応募者のプロフィール(連絡先・年齢・資格など)が確認できますので、応募者と直接ご連絡をお願いいたします。

Q.サポート体制は?

A.お申込みから管理サイトの見方や操作方法など、ご不明な点がありましたら、お気軽に0120-6971-57へご連絡ください。

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「工事士.comフリープラン」利用規約

第1条(適用の範囲)

1.本規約は、株式会社H&Company(以下「当社」といいます。)が管理運営する求人情報サイト「工事士.comフリープラン」(以下「本サイト」といいます。)の利用及びそれらに付随する各種サービス以下、総称して「本サービス」といいます。)に関して定めたものであり、本サービスへの利用申込者(利用申込者と掲載対象企業が異なる場合で、かつ、個別求人広告掲載契約にて、利用申込者と掲載対象企業(利用者)が契約者として利用申込みをした場合には、利用申込者及び掲載対象企業(以下、かかる場合における利用申込者と掲載対象企業をあわせて「情報掲載者」といいます。)と当社との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用します。

第2条(本サービスの内容及び料金)

1.当社は、利用申込者又は情報掲載者に対して、別途提案する「商品企画書」(以下「企画書」という)または商品パンフレット(以下「パンフレット」といいます。)に記載する無償のサービスプランを提供します。なお、当社は、有償のサービスプラン(以下「有償プラン」といいます。)も提供しておりますが、これらについては、本規約及び本規約に基づく申込みの対象には含まれません。
2.本サービスの対価は、無料とします。
3.企画書及びパンフレットの内容に変更があった場合には、当該変更後に申込みを行ったものに限り適用するものとします。
4.本サービスは、利用申込者又は情報掲載者に対し求職者を紹介もしくは推薦するものではなく、また、利用申込者又は情報掲載者による採用を保証するものではありません。
5.本サービスにおいては、当社の許可なく、1つの求人広告枠に複数の会社にわたる求人案件を同時に掲載することはできません。
6.利用申込者又は情報掲載者が有償プランの利用も希望する場合、利用申込者又は情報掲載者は、有償プラン用の利用規約に基づき、有償プラン用の申込書を用いて別途申し込まなければなりません。

第3条(掲載申込と契約成立)

1.利用申込者又は情報掲載者は、本規約に同意した上で、当社が管理運営する求人情報サイト「工事士.com」上で、当社が定める必要事項を入力して、本サービスの契約(以下「無料掲載契約」といいます。)を申し込むものとします。なお、利用申込者又は情報掲載者と当社の間で書面により、本規約と異なる事項を定めた個別契約を締結した場合は、当該個別契約の定めが優先されます。
2.無料掲載契約は、前項の申込みに対し、当社が、「工事士.comフリープラン」上に求人広告を掲載するための管理サイトURL、そのID及びパスワードを送信した時点で成立するものとします。

第4条(ID等の管理)

1. 利用申込者は、当社が発行した管理サイトURL、ID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を善良な管理者の注意をもって利用及び管理し、第三者に利用させてはなりません。
2. 利用申込者は、ID等が第三者によって不正利用されていることが判明した場合、ただちに当社に通知するものとし、当社は、通知を受けた利用申込者のID等の利用を停止し、情報掲載者の本サイト上に公開されている求人広告の公開を止め、本サイト上から削除します。なお、当社は、利用申込者からの当該通知を受けなくとも、不正利用が判明した場合には、利用申込者のID等の利用を停止し、利用申込者又は情報掲載者の本サイト上に公開されている求人広告の公開を止め、本サイト上から削除することができるものとします。
3. 利用申込者又は情報掲載者は、利用申込者又は情報掲載者が第三者による不正利用により損害等を被っていたとしても、前項のID等の利用停止請求、求人広告の削除請求の他には、当社に対する損害賠償請求その他一切の請求をすることができません。

第5条(広告掲載方法等)

1. 利用申込者又は情報掲載者は、前項により発行を受けたID等を利用して、管理サイトにログインし、自ら本サイト上に掲載する求人広告を作成し、当社に対して求人広告の公開申請を行い、当社の承認を得た場合に限り、自ら作成した求人広告を公開することができます。
2.前項の広告作成に関して、当社は一切関与せず、利用申込者又は情報掲載者は、自らの責任と負担によってこれを行うものとします。また、利用申込者又は情報掲載者は、第10条等の定める義務を遵守すること及びこれに反したと当社が判断した場合等には、当社が、利用申込者又は情報掲載者作成の広告の公開を止め、本サイト上から削除することができることを承諾します。

第6条(秘密保持義務)

1. 利用申込者又は情報掲載者及び当社は、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上、技術上の秘密(掲載契約の内容を含む)に属する情報(以下、総称して「秘密情報」といいます。)及び個人情報を、相手方の書面による事前の承諾なくして、採用選考等本来の目的以外で使用してはならず、また第三者(第12条5項に定める再委託先及び当社指定の代理店は除きます。)に開示・漏洩等しないものとします。なお、利用申込者又は情報掲載者及び当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとします。
・開示の時点で既に保有、または公知されたもの、及び開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます。)の責によらずして公知となったもの
・受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
2.本条の規定は、掲載契約期間終了後も存続するものとします。

第7条(本サービス内容の非保証等)

1.当社は、本サービスにおける応募者情報及び本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行わないものとします。また、本サービスにおいて情報掲載者の利用に供されるデータベースその他一切の情報についても同様であり、利用申込者又は情報掲載者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負わないものとします。
2.本サービスの提供または利用に関連して、利用申込者又は情報掲載者と第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、かかるトラブルにつき何ら関与せず、責任を負わないものとし、情報掲載者が自己の責任と費用をもって解決するものとします。

第8条(本サービスの変更、廃止、中断等)

1.当社は、営業上その他の理由により、事前に利用申込者又は情報掲載者に対する通知を行ったうえで、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができます。但し、緊急やむを得ない理由がある場合その他正当な理由がある場合には、通知をせずにこれらの行為を行うことができます。
2.当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、利用申込者又は情報掲載者に対して何ら責任を負うものではありません。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該事象が終了し、本サービス提供が可能になるまでの間、事前の通知なく一時的に本サービスの提供の一部または全部を中断することができます。
・本サービスのシステムの保守点検を緊急に行う場合
・火災、停電、天災地変、通信事業者のサービスの停止、通信回線の障害その他当社の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他、本サービスの運用上当社が一時的な中断を必要と判断した場合

第9条(著作権等の知的財産権及びその他の財産権)

1.利用申込者又は情報掲載者と当社との間で別途締結する契約または本規約に別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社が提供する情報(その集合体や本サービスによる成果物を含む)に関する著作権等の知的財産権及びその他の財産権は、当社に帰属するものとします。
2.利用申込者又は情報掲載者が当社に提供する写真・ロゴマーク・文書等で、情報掲載者が従前から知的財産権を有するもの(以下「情報掲載者財産権」という)の知的財産権は、利用申込者又は情報掲載者に帰属します。但し、求人広告及び求人広告に含まれる各コンテンツ(情報、文書、写真、画像、映像、ソフトウェア等を含みます。)に関する知的財産権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は、情報掲載者財産権を除いて当社に帰属し、利用申込者又は情報掲載者はこれに関して著作者人格権を行使しないものとします。

第10条(情報掲載者の義務)

1.利用申込者又は情報掲載者は、本サービスの利用において職業安定法、労働基準法の適正な運営の確保、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、その他労働法規等に違反するような行為を行なわないものとします。
2.情報掲載者は、本サービスによる応募者に対し、採否に関わらず応募から1週間以内に応募情報受信の旨、または選考結果の連絡・返信を行なうものとします。
3.情報掲載者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産権を有するコンテンツを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等しないものとします。
4.情報掲載者が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利を有するとともに、当該行為によって情報掲載者が得た利益相当額の違約金の支払い及び違反により発生した当社の実損害額の賠償を請求できるものとします。
5.情報掲載者は、当社に対し、求人広告の内容が事実に反していないことを保証します。
6.情報掲載者が求人広告に使用する写真、ロゴマーク、文書等の情報を当社に提供する場合、当該情報の使用に関して必要な著作物、肖像、映像、音声等に関する権利、その他一切の知的財産権もしくは権利を保有しまたは許諾されていることを保証します。
7.情報掲載者は当社の求めに応じて、本サービスの適切な運営、提供に必要な範囲において情報掲載者自らの属性等、情報掲載者に関する情報を当社に提供しなければならないものとします。
8.情報掲載者は、その名称、住所もしくは請求書の送付先等に変更があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。
9.情報掲載者は、広告に、次の各号のいずれも含まないものとし、これらに違反があった場合、当社が、情報掲載者に何ら通知等することなく、情報掲載者作成の広告の公開を止め、本サイト上から削除することに同意し、これに異議を述べられません。
(1)事業内容や募集内容が関係諸法令に抵触する、またはそのおそれのあるもの
(2)労働法(労働基準法・労働安全衛生法・職業安定法・男女雇用機会均等法・最低賃金法・労働者派遣業法など)、就労・雇用に関する法律に反するもの。
(3)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのあるもの。
(4)ユーザーに不利益を与える、または与えるおそれのあるもの
(5)虚偽・誇大または不正確な表現でユーザーに誤解を与えるもの
(6)射幸心を著しくあおる、迷信に類する、わいせつ・醜悪など不快感を与える、差別的表現など、社会通念上問題があるとみなされるもの
(7)当社、ユーザーもしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのあるもの。
(8)当社、ユーザーもしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害し、又はそのおそれのあるもの。
(9)当社、ユーザーもしくは第三者に不利益又は損害を与え、又はそのおそれのあるもの。
(10)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつくもの、又はこれらのおそれのあるもの。
(11)本サービスの運営を妨げるもの、又はそのおそれのあるもの。
(12)本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのあるもの。
(13)第三者の電子メールアドレスを登録する等当社に対して虚偽の申告、届出を行うもの。
(14)本サービスを通じて又は本サービスに関連してコンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、又はそのおそれのあるもの。
(15)法令に違反するもの。
(16)その他、当社が不適当であると判断するもの。

第11条(広告掲載期間中の解約、有料契約を締結している場合の料金支払い)

1.情報掲載者は、当社の同意を得ることにより、掲載契約の一部または全部を広告掲載期間中に解約することができるものとします。
2.前項に基づく掲載契約終了、または第4条2項、第10条9項に基づき広告の公開停止、削除が行われた場合で、かつ、情報掲載者が、当社との間で有償プランに基づく求人広告等を掲載している場合、当社は、有償プランに基づいて情報掲載者から受領している料金については一切返還せず、また情報掲載者は当社に対し、有償プランに基づく掲載契約で取り決めた料金の未了・未払分についての支払義務を負います。

第12条(責任)

1.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重過失により本サービスに基づく求人広告が一切閲覧できない状態(本サービスの利用に著しい支障が生じ、一切閲覧ができない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)となり、かつ、当該状態にあることを当社が知った時刻から起算して、72時間以上その状態が継続した場合に限り、その広告のための掲載契約に基づき当社が受け取る本サービスの利用料金を上限として当該情報掲載者の損害賠償請求に応じます。但し、当該事態に関連して発生した情報掲載者と第三者との間のクレーム等の紛争等については、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、電気通信事業者の責に帰すべき事由により、本サービスの提供ができなかった場合で、かつ、当社が当該電気通信事業者から損害賠償を受領した場合、当該受領額を限度額とし、本サービスを利用できなかった情報掲載者全員に対して、本条第1項及び第2項に準じた金員の支払いに応じます。
3.天災地変やネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかった場合は、当社は情報掲載者に対して一切その責を負わないものとします。
4.当社は、必要に応じ本サービスの全部または一部の業務を当社の責任において第三者に再委託できるものとします。その際は、本規約上で当社が負う義務と同等の義務を再委託先にも負わせるものとします。
5.当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

第13条(当社からの契約の解除)

1.当社は、情報掲載者が次のいずれかに該当する場合には、事前の催告を要することなく即時に掲載契約を解除することができるものとし、本サービスにより生じる料金等について、利用申込者又は情報掲載者及び対価支払者は当然に期限の利益を喪失するものとします。
・掲載契約や掲載内容において、虚偽の事項を通知したことが判明した場合
・手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または支払停止状態に至った場合
・差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、または租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
・破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立等があった場合
・経営主体もしくは資本構成に大幅な変更を生じたことにより当社の円滑な業務運営に支障をきたし、またはそのおそれのある場合
・本規約、または別途に定める契約等における義務に違反した場合
・掲載契約を継続しがたい法令違反ならびに公序良俗違反があった場合
・利用申込者又は情報掲載者の本サービスの利用に関連して当社の信用もしくは名誉を毀損し、またはそのおそれのある場合
・利用申込者又は情報掲載者の本サービスの利用方法が本サービスの趣旨から外れていると当社が判断する事由があり、かつ利用申込者又は情報掲載者が相当期間を定めた上での当社からの是正催告に応じない場合
・その他、掲載契約の継続が困難となるおそれがあると当社が判断した場合
2.本条の規定は、本サービスに関する全ての契約に効力を有するものとします。

第14条(情報掲載者の責任)

1.利用申込者又は情報掲載者は、本規約違反または第13条1項各号の事由に該当することにより当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、情報掲載者の費用と責任で解決するものとし、当社は一切、損害賠償責任を負わないものとします。

第15条(業務委託・提携、転載、代理店への情報開示等)

1.当社は、本サービス運営のため、継続的に第三者たる企業、組織又は団体と業務委託・提携等することができるものとします。
2.当社は、現在及び将来にわたり、本システム及び本サービスの成果の拡充を目的として、当社が運営する別の媒体及び第三者たる企業、組織又は団体が運営する媒体に利用申込者又は情報掲載者の求人広告を転載することができるものとし、また、当該転載をするにあたり、当社は、以下の各号の規定を遵守します。
①情報提供元が本システムであることを明記すること
②本システムにおいて制作された広告内容の内容を改変しないこと(ただし、当該転載行為に合理的に必要となる改変、データ形式の変換等は除きます)
③応募情報は、本システムからの応募と同様に、利用申込者の管理者向けページに集積すること
3.当社が指定した代理店を通して本システムを利用する利用申込者又は情報掲載者は、当社が代理店に対し、利用申込者の「平均採用単価」「応募人数」「採用人数」「採用取消人数」「掲載数」の情報を提供することを予め了承するものとします。

第16条(本規約の変更)

1.当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
①利用規約の変更が、利用申込書または情報掲載者の一般の利益に適合するとき。
②利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、または利用申込者あるいは情報掲載者に電子メールで通知します。
3.変更後の利用規約の効力発生日以降に利用申込者あるいは情報掲載者が本サービスを利用(本システムへのアクセス、本システム上でのログイン、ログイン後の管理者向けページの操作、その他本サービスに関連するもの、もしくは本サービスを介して利用申込者又は情報掲載者が行う一切の活動をいいます)したときは、利用申込者または情報掲載者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
4.前各項の規定に関わらず、変更内容が本条第1項の定める場合に当たらない場合には、本条第3項の定める方法によらずに利用申込者又は情報掲載者から書面または電子メール等による個別の同意を取得しない限り、変更前に成立した掲載契約に基づく広告掲載期間内は、当該変更前の規約が引き続き情報掲載者と当社との間で適用されるものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

1.利用申込者又は情報掲載者及び当社は、相手方に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。
・反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体、その他の反社会的団体または勢力)ではないこと
・反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
・反社会的勢力に資金提供を行わないこと及びこれに準ずる行為をしないこと
・反社会的勢力を名乗る等して相手方の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと
・役職員が反社会的勢力の構成員ではないこと
2.利用申込者又は情報掲載者及び当社は、前項各号の定めに対する違反を発見した場合は、直ちに相手方にその事実を報告しなければならないものとします。
3.相手方が本条第1項各号に違反した場合または違反していると合理的に判断できる場合、利用申込者又は情報掲載者及び当社は催告を要することなく、直ちに本サービス及び別途相手方と締結している契約の全部または一部を解約できるものとします。
4.前項で定める解約に伴い損害が発生した場合は、相手方に対して当該損害の賠償請求を行うことができるものとします。

第18条(協議等)

1.本規約の条項、または本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合、双方誠意を持って協議し、できる限り円満に解決するものとします。
2.本規約の成立、解釈及び適用については、日本法を準拠法とします。
3.本規約及び掲載契約に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を専属的管轄裁判所とします。
4.本規約は、規約改定日以後に成立する契約に適用されます。

2020年11月1日 施行
2021年5月24日 改訂
2021年9月1日 改訂

株式会社H&Company