電気工事施工管理技士の受験資格｜必要な実務経験内容と年数を確認！

電気工事施工管理技士

最終更新日：2024-4-19

電気工事施工管理技士の資格には2級資格と1級資格がありますが、取得するには所定の実務経験を積まなければなりません。

ですから、試験を受けようと思ったら「自分は電気工事施工管理技士の実務経験年数を満たしているのか」を確認することが必要です。

この記事では、2級・1級電気工事施工管理技士の受験資格や、試験を受けるのに必要な実務経験年数と内容についてお伝えしていきます。

実務経験年数は学歴や保有資格によって異なるので、前もってしっかり確認しておきましょう。

電気業界の求人なら工事士.com

■電気業界の求人なら工事士.com！！

電気業界に特化した求人が多数
資格が活きる仕事が見つかる
気になる企業から応募歓迎機能あり

▶ 電気工事施工管理技士の求人をさがす

≫工事士.comが選ばれる理由

電気工事施工管理技士の受験資格

電気工事施工管理技士の資格は、様々な電気設備工事の現場で工事が安全かつ予定通り進むように、安全管理や品質管理、進捗管理などの施工管理業務を行うひとのための資格です。

電気工事施工管理技士は需要のある資格で、転職にも有利なので、将来的に取得したいと考えている方も多いでしょう。

しかし、施工管理系の資格を取得するには所定の実務経験を積まなければならないので、取りたいと思っても、今すぐに取るということはできません。まずは「自分に受験資格があるのか」を確認しましょう。

2級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技士には、以下の3つの受験区分があります。

■ 学科試験のみを受験する場合

試験実施年度に満17歳以上になる方であればどなたでも受験可能です。
※高校の電気課以外の学科、普通科や農業科などに在籍しているひとでも受験できます。

学科試験のみを受験して合格したひとは、所定の有効期間内に実務経験年数を満たせば、学科試験を免除して実地試験のみを受験できます。

有効期間：学科試験の合格発表日の属する年度の初日から起算して12年以内。連続する2回まで。

■ 学科・実地両方を受験する場合

以下の表のいずれかに該当する方は受験可能です。

最終学歴または保有資格	実務経験年数
最終学歴または保有資格	指定学科を卒業後	指定学科以外を卒業後
大学専門学校の「高度専門士」	1年以上	1年6ヶ月以上
短期大学 5年制高等専門学校専門学校の「専門士」	2年以上	3年
高等学校専門学校の「専門課程」	3年以上	4年6ヶ月以上
その他(学歴を問わず)	8年以上(通算の実務経験)
電気主任技術者 (第一種・第二種・第三種) 免状交付を受けた者	1年以上(通算の実務経験)
第一種電気工事士免状交付を受けた者	実務経験年数を問わず受験可能
第ニ種電気工事士免状交付を受けた者	1年以上(通算の実務経験)

■ 実地試験のみを受験する場合

以下の表のいずれかに該当する方は受験可能です。

●技術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を、電気電子部門・建設部門・総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの)に合格した者

●2級電気工事施工管理技士試験の「学科試験のみ」受験の合格者で、有効期間内の者

▶ 電気工事施工管理技士の求人をさがす

1級電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技士には、以下の2つの受験区分があります。

■ 学科・実地両方を受験する場合

以下の表のいずれかに該当する方は受験可能です。

最終学歴または保有資格		実務経験年数
最終学歴または保有資格		指定学科を卒業後	指定学科以外を卒業後
大学専門学校の「高度専門士」		3年以上	4年6ヶ月以上
短期大学 5年制高等専門学校専門学校の「専門士」		5年以上	7年6ヶ月以上
高等学校専門学校の「専門課程」		10年以上 ※1、※2	11年6ヶ月以上 ※1、※2
その他(学歴を問わず)		15年以上 ※2
2級電気工事施工管理技士		合格後5年以上 ※1、※2
2級電気工事施工管理技士合格後5年未満	短期大学	5年以上	9年以上 ※2
	5年制高等専門学校	9年以上 ※2	10年6ヶ月以上 ※2
	専門学校の「専門士」	14年以上 ※2
電気主任技術者 (第一種・第二種・第三種) 免状交付を受けた者		6年以上(通算の実務経験)
第一種電気工事士免状交付を受けた者		実務経験年数を問わず受験可能

※実務経験年数は、学科試験前日までで計算します。実務経験年数には「指導監督的実務経験」を1年以上含むことが必要です。

～指導監督的実務経験とは～
現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下や下請けに対して、工事の技術面を総合的に指導監督した経験。

【補足】
●主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する者は、※1がついている実務経験年数に限り2年の短縮が可能です。

●指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、 ※2がついている実務経験年数に限り2年の短縮が可能です。

●職業能力開発促進法に規定される職業訓練のうち、国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受験資格を満たすための実務経験年数に、職業訓練期間を算入することが可能です。

■ 実地試験のみを受験する場合

以下のいずれかに該当する方は受験可能です。

●本年度学科試験の合格者

●学科試験免除者
・試験実施年度学科試験のみの合格者
・術士法による技術士の第二次試験のうちで技術部門を、電気電子部門・建設部門・総合技術監理部門 (選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの)に合格した者。なおかつ1級電気工事施工管理技士試験の受験資格を有するもの

※ 上記の受験資格については、試験を管轄している一般財団法人建設業振興基金や日本建設情報センターのHPを参考にしてます。上記以外の受験資格の内容や最新情報は適宜ご確認ください。

▶ 電気工事施工管理技士の求人をさがす

実務経験内容を確認

ここでは、電気工事施工管理技士の受験資格で必要となる実務経験内容についてお伝えしていきます。

そもそも実務経験とは、電気工事の施工に直接的に関わる技術上の全ての職務経験のことをいい、詳しくは以下に関するものをいいます。

電気工事の現場においての…

●受注者(請負人)として施工を管理した経験
※工程管理・品質管理・安全管理等
●設計者等による工事監理の経験
●発注者側における
現場監督技術者としての経験

実務経験年数は連続している必要はなく、従事した期間の合計が必要な年数に達していればOK！

▶ 電気工事施工管理技士の求人をさがす

経験として認められる工事種別と内容

実務経験として認められる、具体的な工事種別と工事内容は以下をご覧ください。

●構内電気設備工事
(非常用電気設備を含む)

建築物、トンネル、ダム等における受変電設備工事、自家発電設備工事、動力電源工事、計装工事、航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「〇〇電気設備工事」等

●発電設備工事

発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整等

●変電設備工事

変電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整等

●送配電線工事

架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、電力ケーブル布設・接続工事等

●引込線工事

引込線工事等

●照明設備工事

屋外照明設備工事、街路灯工事、道路照明工事等

●信号設備工事

交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事等

●電車線工事

(鉄道に伴う)変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工事、鉄道信号・制御装置工事、鉄道用高圧線工事等

●ネオン装置工事

ネオン装置工事等

※上記工事種別による増開設等の工事は、実務経験として認められます。

(参照：電気工事施工管理に関する実務経験内容について)

【従事した立場】
●施工管理
（請負者の立場での現場管理業務）
●設計監理
（設計者の立場での工事監理業務）
●施工監理
（発注者の立場での工事監理業務）

▶ 電気工事施工管理技士の求人をさがす

実務経験として認められない工事

電気工事施工管理技士の受験資格では、実務経験として認められない工事内容や業務などもあります。試験に申し込む前に「自分の経験は実務経験として含まれているのか」をしっかり確認しましょう。

実務経験として認められない業務内容は以下をご覧になってください。

※電気工事の施工に直接的に関わらない以下のような業務等は含まれません。

●設計、積算、保守・点検・維持・メンテナンス、事務営業などの業務

●工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など

●研究所、学校（大学院等）、訓練所等における研究、教育又は指導等の業務

●入社後の研修期間(工事現場の施工管理になりません)

●人材派遣による建設業務（土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、もしくは解体の作業またはこれらの準備の作業に直接従事した業務は、労働派遣事業の適用除外の業務のため不可。ただし、電気工事の施工管理業務は除く。）

▶ 電気工事施工管理技士の求人をさがす

受験資格に関するQ＆A

続いては、電気工事施工管理技士の受験資格について、よく発生する質問や疑問にお答えします。

Q．電気工事施工管理技士の資格を取るのには、実務経験がないと試験を受けられないのでしょうか？

A．電気工事施工管理技士の資格を取るためには、基本的に所定の実務経験を積まないと試験を受けることが出来ません。

ただし、2級電気工事施工管理技士については、学科試験のみの受験で満17歳以上であれば、実務経験なしで受験できます。（実地試験を受けるためには実務経験を積む必要があります。）

Q．2級は受験せずに、いきなり1級を受験することは可能ですか？

A．もちろん可能です。ただし、1級電気工事施工管理技士の受験に必要な実務経験年数を満たしている場合のみとなります。

Q．第一種電気工事士・第二種電気工事士の免状を持っているのですが、電気工事施工管理技士の試験を受ける際に有利になることはありますか？

A．第一種電気工事士の免状をお持ちであれば、2級電気工事施工管理技士・1級電気工事施工管理技士ともに、実務経験を積まなくとも無条件で受験できます。

Q．中卒で2級電気工事施工管理技士の資格を取りたいとき、実務経験は何年必要ですか？

A．中卒の場合、実務経験年数は最低8年以上必要です。

▶ 電気工事施工管理技士の求人をさがす

資格取得にかかる費用

資格を取得するために必要な費用は、決して安くはないですよね。受験料はもちろん、講習も受けるとなると、10万円近く高額な費用が掛かることもあります。

勤めている企業によっては、資格取得にかかる費用を負担してくれることもありますが、自分でも、どれくらいの費用がかかるのか把握しておきたいですよね。

そこでここでは、電気工事施工管理技士の資格取得をする際にかかりそうな費用の目安をご紹介します。

【全員共通でかかる費用】
●受験料
2級電気工事施工管理技士
(学科のみ)5,900円
(実地のみ)5,900円
(学科・実地)11,800円

1級電気工事施工管理技士
(学科)11,800円
(実地)11,800円

●願書
1部：600円

●テキスト・問題集
テキスト1冊：3,000円～5,000円
問題集1冊：2,000円～3,000円

【講習費用の例】

	2級(2日間コース)
	A社	B社
学科・実地両方	38,000円	39,500円

	1級(2日間コース)
	A社	B社
学科	22,500円	39,500円
実地	15,500円(1日)	27,500円

【資格取得にかかる費用の目安】
●2級電気工事施工管理技士
(学科・実地) を受験する場合

受験料：11,800円
願書：600円
テキスト・講習費：5,000円
講習費：38,000円
合計：55,400円

●1級電気工事施工管理技士
(学科・実地)を受験する場合

受験料：23,600円
願書：600円
テキスト・講習費：5,000円
講習費：67,000円
合計：96,200円

上記に記載した費用の目安には講習費用も含まれていますが、講習会に行くか・行かないかはそれぞれの自由です。独学での合格を目指すという方は、講習会に行かない分、30,000円～70,000円程度安く抑えられます。

▶ 電気工事施工管理技士の求人をさがす

資格を取得するメリット

電気工事施工管理技士の資格を取得するメリットは以下のようなものがあります。

(1)仕事の幅が広がる
電気工事施工管理技士の仕事は、資格を持っていないひとでも携わることが出来ますが、資格を取得することによって、専任技術者や主任技術者といった責任のあるポジションで働くことができます。

また、1級を取得すれば、より規模の大きな現場の管理も可能になるので、資格を持っていないと経験できないような大型の案件にも携われます。

(2)資格手当が付き、年収アップに繋がる
勤め先によっては、電気工事施工管理技士の資格を持っていることで資格手当が付いたり、給与のベースが上がることもあります。

資格手当の支給額は会社により異なりますが、工事士.comに求人を掲載していた企業様の中には、 1級電気工事施工管理技士に月5万円の手当を支給するというケースもありました。

支給額を年間に換算すると、資格手当だけでかなり高額になる場合もあるので、結果的に年収アップにも繋がります。その為、資格は持っていて損なし！と言えるでしょう。

▶ 電気工事施工管理技士の求人をさがす