工事担任者の免除制度とは?科目免除の内容をくわしく解説!

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目次

あなたは工事担任者の試験に「科目免除」という制度があることをご存知ですか?


工事担任者の試験は、『基礎』『技術・理論』『法規』の3つの試験科目で構成されています。 科目免除という制度は簡単に言えば、試験を受けなくても試験科目(基礎、技術・理論、法規)のいずれかを合格したことにできるといった制度です。


この記事では、

・工事担任者の免除に関して具体的な免除内容
・どんな人が免除を申請できるのか
・申請の手続きの流れ


などを 詳しくご紹介します。工事担任者として活躍したいという人には是非知っていてほしい制度なので、ぜひ今後、試験を受ける際の参考にしてみてください!



試験科目が免除される科目免除ってなに?

■工事担任者の試験は…

(1)電気通信技術の「基礎」
(2)端末設備の接続のための「技術・理論」
(3)端末設備の接続に関する「法規」


の3つの試験科目で構成されています。この記事の中で、「科目」といったら上記の3つの試験科目を指していると思ってください。


■科目免除とは…

試験を受験する際に試験科目を一部免除、 または全科目免除できるといった制度です。 一部免除は3つの試験科目のうち、1つもしくは2つを免除することができ、 全科目免除は3科目全ての科目を免除できます。


科目免除は、例えば、次のようなケースで使われています。

DD3種を受験⇒「基礎」のみ合格⇒次回の試験を受験する際、「技術・理論」と「法規」だけ受ける。 (基礎は既に合格しているので、試験を免除できる=基礎の科目を免除)



■また、工事担任者の資格には…

(新資格)AI第1種~第3種、DD第1種~第3種、AI・DD総合種
(旧資格)アナログ第1種~第3種、デジタル第1種~第3種、アナログ・デジタル総合種


があります。この記事で、「工事担任者の資格」といったら上記の資格のこと 全体を指していると思ってください。 (個別で資格を指すときは、それぞれの名称で書いています。)



科目免除を申請できる人ってこんなひと

この免除制度は、工事担任者の試験を受験したい人の全てが利用できるというわけではありません。 例えば「これまでに工事担任者の試験を受験したことが無く、工事担任者の実務経歴も無い」という人は免除の対象外になります。 そういった人は、まずは工事担任者試験の3科目を一通り受験してみましょう。


工事担任者の免除を利用できるのは、例えば下記のいずれかに該当する人です。

・「ここ3年以内のうちに、工事担任者の試験を受験して、合格している科目がある人」
・「工事担任者の資格のいずれかを既に取得済みで、上位資格を受験予定の人」
・「電気通信工事で端末設備等を接続する工事の実務経歴がある人」
・「電気通信主任技術者や無線従事者(陸上特殊無線技士など)の資格を持っている人」
・「総務大臣が認定した学校で、教育課程を修了している人、または修了見込みの人」


免除制度を利用したい場合は、工事担任者試験の申し込み時に電気通信国家試験センターに免除内容を申請しなければいけません。免除申請を行い、審査が通ったらこの免除制度を利用することが出来ます。 申請に関する内容は下記の『工事担任者試験の免除申請に関するQ&A』に詳しく記載していますので併せてご確認ください。



科目免除の具体的な6つの内容

次は、科目免除の具体的な内容についてもう少し詳しく見ていきましょう。科目免除には下記のような6つの種類があります。


・科目合格による免除
・資格による免除
・実務経験による免除
・その他の資格による免除
・認定学校修了者に対する免除
・全科目免除


上記の免除の中で、特に多く利用されているのは、科目合格による免除資格による免除実務経験による免除の3つです。以下、順番に説明します。



【科目合格による免除】について

免除制度は過去に工事担任者の試験を受験して、合格している科目がある人が利用できる制度です。 下記の表は合格している科目がある場合に、次の試験で免除される科目を表しています。


【表の見方】
・表の左側は合格している試験科目を指しています。
・表の上側は次回の試験で受験する資格を指しています。
・表内の●は免除される科目を指しています。

(見方1)
AI第1種の基礎を合格している場合、 AI・DD総合種を受験する際に『基礎』が免除されます。

(見方2) DD第3種の法規を合格している場合、 AI第3種を受験する際に『法規』が免除されます。


▽AI第3種~AI第1種の科目に合格している場合


▽DD第3種~DD第1種、AI・DD総合種の科目に合格している場合


※注)表内では、資格の名称を下記のように略して表しています。 「AI第3種=AI③/DD第3種=DD③/AI・DD総合種=総合」

※注)免除申請が出来るのは、科目合格した試験が行われた月の、翌月から3年以内までになります。



▽こんな人が利用しています

(例1)2018年5月の試験でDD第3種を受験 ⇒「基礎」のみ合格した人のパターン
2018年5月の試験で基礎は既に合格しているので、次回行われるDD第3種の試験では 「技術・理論」と「法規」だけ受験する。= 基礎の科目免除を利用


(例2)2017年11月の試験でAI第1種を受験 ⇒「基礎」のみ合格した人のパターン
その後、次回の試験では、AI・DD総合種を受験。AI第1種の「基礎」を合格しているので、AI・DD総合種の「基礎」を免除。 次回の試験では「技術・理論」と「法規」だけ受験する。=基礎の科目免除を利用


【資格による免除】について

この免除制度は、工事担任者の資格のうち、いずれかを持っている人が利用できる制度です。 下記の表は、合格している資格がある場合に、次の試験で免除される科目を表しています。


【表の見方】
・表の左側は合格している資格を指しています。
・表の上段2列は次回の試験で受験する資格を指しています。
・表内の●は免除される科目を指しています。

(見方1)
アナログ第1種を合格している場合、AI・DD総合種を受験する際に『基礎』が免除されます。

(見方2)
AI第3種を合格している場合、DD第3種を受験する際に『基礎』と『法規』が免除されます。


  
【資格による免除】
合格している資格受験する資格
AI③ AI② AI① DD③ DD② DD① 総合
AI③      基・法      
AI②    基・法
AI①      基・法
DD③基・法            
DD②基・法    
DD①基・法      
アナ・デジ総合基・法基・法基・法基・法基・法基・法基・法
アナ③基・法    基・法      
アナ②基・法基・法基・法
アナ①基・法基・法基・法基・法
デジ③基・法    基・法      
デジ②基・法基・法基・法
デジ①基・法基・法基・法基・法

※表内では科目の名称を略して表しています。(基礎:基/法規:法)
※『技術・理論』は免除の対象外なので、必ず受験しなければいけません。


▽こんな人が利用しています

(例1)DD第1種の資格を持っている人のパターン
DD第1種の資格を持っていると、AI・DD総合種の基礎を免除出来るので、 「技術・理論」と「法規」だけ受験する。= 基礎の科目免除を利用


(例2)旧資格のアナログ・デジタル総合種の資格を持っている人のパターン
新資格のAI・DD総合種を受験しよう思っている。アナログ・デジタル総合種の資格を持っていると、 AI・DD総合種の「基礎」と「法規」を免除出来るので、 「技術・理論」だけを受験する。= 基礎と法規の科目免除を利用



【実務経験による免除】について

この免除制度は、工事担任者の工事範囲である、端末設備等を接続するための工事の経験がある人が利用できる制度です。 (端末設備とは…電話機・パソコン・ブロードバンドルーター・ホームセキュリティーシステム・モデム など)


下記は受験予定の資格それぞれで、必要な実務経験と免除の組み合わせを挙げています。


(見方)
AI第3種を受験する場合、「端末設備などを接続するための工事に1年以上携わっていた実務経歴がある方」は、『基礎』が免除されます。


<用語の説明>
◎電気通信回路設備:伝送路設備およびこれと一体として設置される交換設備や附属設備

◎端末設備:電気通信回路設備の一旦に接続される電気通信設備
(構内または建物内にあるもの)

◎アナログ伝送設備:アナログ信号を入出力する電気通信回路設備

◎デジタル伝送設備:デジタル信号を入出力する電気通信回路設備

◎総合デジタル通信設備:いわゆるISND(デジタル信号でデータを転送する回線)のこと



◇AI第3種の場合
『端末設備などを接続するための工事に1年以上』→免除科目:基礎


『アナログ伝送設備に端末設備などを接続するための工事、及び総合デジタル通信用設備に端末を接続するための工事に2年以上』 →免除科目:基礎、技術・理論


◇AI第2種の場合
『端末設備などを接続するための工事に1年以上』→免除科目:基礎(注)
(注)対象者は、AI第3種、DD第3種、アナログ第3種、又はデジタル第3種の資格を取得している方に限ります。また実務経歴は、資格取得後の経験が対象です。


『端末設備などを接続するための工事に2年以上』→免除科目:基礎


『アナログ伝送路設備に端末設備などを接続するための工事(電気通信回線の数が2以上のものに限る)及び、総合デジタル通信用設備に端末設備などを接続するための工事(総合デジタル通信回線の数がインタフェースで2以上のものに限る)に3年以上』→免除科目:基礎、技術・理論



◇AI第1種の場合
『端末設備などを接続するための工事に1年以上』→免除科目:基礎(注)
(注)対象者は、AI第3種、DD第3種、アナログ第3種、又はデジタル第3種の資格を取得している方に限ります。また実務経歴は、資格取得後の経験が対象です。


『端末設備などを接続するための工事に2年以上』→免除科目:基礎


『アナログ伝送路設備に端末設備などを接続するための工事(電気通信回線の数が51以上のものに限る)及び、総合デジタル通信設備に端末用設備を接続するための工事(総合デジタル回線の数が毎秒64キロビット換算で51以上のものに限る)に3年以上』→免除科目:基礎、技術・理論



◇DD第3種の場合
『端末設備などを接続するための工事に1年以上』→免除科目:基礎


『デジタル伝送路設備に端末設備などを接続するための工事(総合デジタル通信により信号を伝送するものを除く)に2年以上』→免除科目:基礎、技術・理論



◇DD第2種の場合
『端末設備などを接続するための工事に1年以上』→免除科目:基礎(注)
(注)対象者は、AI第3種、DD第3種、アナログ第3種、又はデジタル第3種の資格を取得している方に限ります。また実務経歴は、資格取得後の経験が対象です。


『端末設備などを接続するための工事に2年以上』→免除科目:基礎


『デジタル伝送路設備に端末設備などを接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の出入力速度が毎秒100メガビット以下の主としてインターネット接続のための回線及び、総合デジタル通信用設備により信号を伝送するものを除く)に3年以上』→免除科目:基礎、技術・理論



◇DD種1種の場合
『端末設備などを接続するための工事に1年以上』→免除科目:基礎(注)
(注)対象者は、AI第3種、DD第3種、アナログ第3種、又はデジタル第3種の資格を取得している方に限ります。また実務経歴は、資格取得後の経験が対象です。


『端末設備などを接続するための工事に2年以上』→免除科目:基礎


『デジタル伝送路設備に端末設備などを接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒100メガビットを超えるものに限る)に3年以上』→免除科目:基礎、技術・理論



◇AI・DD総合種の場合
『端末設備などを接続するための工事に1年以上』→免除科目:基礎(注)
(注)対象者は、AI第3種、DD第3種、アナログ第3種、又はデジタル第3種の資格を取得している方に限ります。また実務経歴は、資格取得後の経験が対象です。


『端末設備などを接続するための工事に2年以上』→免除科目:基礎


『アナログ伝送路設備に端末設備などを接続するための工事(電気通信回線の数が51以上のものに限る)及び、総合デジタル通信設備に端末設備などを接続するための工事(総合デジタル通信回線数の数が毎秒64キロビット換算で51以上のものに限る)並びに、デジタル伝送路設備に端末設備などを接続するための工事(接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒100メガビットを超えるものに限る)にそれぞれ3年以上』→免除科目:基礎、技術・理論



▽こんな人が利用しています
(例)無資格・未経験で電気通信工事の会社に入社した人のパターン
現場で端末設備などを接続するための工事に1年以上従事⇒ 経験を積んだ後にDD第3種を受験しようと思っている。 端末設備などを接続するための工事に1年以上従事した実務経歴があれば、 DD3種の「基礎」を免除出来るので、「技術・理論」と「法規」だけ受験する。

基礎の科目免除を利用



【その他の資格による免除】について

この制度は、電気通信主任技術者や無線従事者(陸上特殊無線技士など)の資格をお持ちの人が利用できる制度です。 基本的に、工事担任者の新資格(AI第1種~第3種、DD第1種~第3種、AI・DD総合種)を受験する場合に適応されます。 (例外は表内に記載)


下記の表は、電気通信主任技術者や無線従事者(陸上特殊無線技士など) の資格を持っている場合に、次の試験で免除される科目を表しています。


【表の見方】
※表の左側は、保有している資格を指しています。
※表の右側は、免除される科目を指しています。



【その他の資格による免除】
保有している資格免除される試験科目
電気主任技術者基礎
法規
第1級総合無線通信士基礎
第2級総合無線通信士
第1級海上無線通信士
第2級海上無線通信士
第1級陸上無線技術士
第2級陸上無線技術士
第3級総合無線通信士基礎(AI第3種又はDD第3種の試験を受験する場合に限る)


【認定学校修了者に対する免除】について

この制度は、総務大臣が認定した学校で、教育課程を修了した人が試験を受験する際に、資格の種類を問わず、『基礎』の科目を免除できる制度です。


認定学校とは、電気通信に関する教育課程を設置している高等学校、専門学校および大学などの申請により、総務大臣が認定した教育施設のことを言います。 認定校に関しては気通信国家試験センター 認定校検索で ご確認ください。


免除制度を利用する際は、試験申込書に修了証明書または修了見込証明書を受付締め切り日までに、電気通信国家試験センターへ提出(郵送可)する必要があります。 ただし、免除の認定内容により、全試験の『基礎』が免除される場合と、AI第3種・DD第3種の『基礎』の免除に限定される場合があるのでご注意ください。



【全科目免除】について

この制度は、科目合格・資格・実務経歴・認定学校修了の免除制度を利用して、 『基礎』、『技術・理論』、『法規』の3科目全てを免除できる制度です。


~全科目免除の例:DD第1種を受験したい場合~

◇CASE1)科目合格と実務経歴の組み合わせ
DD第1種の全科目を受験⇒『基礎』・『法規』のみ合格⇒現場で実務経歴を積み、DD第1種の技術科目の免除要件を満たした ⇒「合格科目2科目」+「実務経歴」による免除により、全科目の免除を申請(実務経歴の審査で合否判定)


◇CASE2)他の資格も受験した時の科目合格の組み合わせ
AI第1種とDD第1種をダブル受験⇒AI第1種で『基礎』を合格し、DD第1種で『技術・理論』と『法規』を合格 ⇒「AI第1種の基礎合格による、DD第1種の基礎免除」+「DD第1種の合格科目2科目」で全科目の免除を申請


◇CASE3)旧資格・その他の資格などと実務経歴の組み合わせ
デジタル第1種または電気通信主任技術者の資格を保持により、DD第1種の『基礎』と『法規』が免除
⇒現場で実務経歴を積み、DD第1種の技術科目の免除要件を満たした
「保持資格によるDD第1種の『基礎』と『法規』免除」+「実務経歴」による免除により、全科目の免除を申請 (実務経歴の審査で合否判定)


(注意)全科目の免除申請は、受付期間に関わらずいつでも申請が可能です。 ただし、申請受付後の審査により全科目免除にならない場合があります。 その際は審査完了時に直近の試験日に試験を受験していただく事になります。



工事担任者試験の免除申請に関するQ&A

工事担任者の免除制度を利用するにあたって、とても重要なのが免除の申請方法です。 「どこに申請すればいいの?」「いつまで申請すればいいの?」疑問があったままでは、いざ申請しようとしたときに考え込んでしまいますよね。


ここからは実際に免除を申請したいとき、手続きがスムーズに進むように、Q&A方式で免除申請に関するさまざまな疑問を解決していきたいと思います。 先程ご紹介した、科目免除の具体的な免除内容とセットで一緒に覚えておくと、とても便利ですよ!


Q)科目免除の申込方法は?
A)科目免除の申請方法は、試験申請書に必要事項を記載して申請する方法インターネットにより必要事項を入力して申請する方法の2通りの方法があります。試験の申請書類は、試験センターまたは地方支部で無料配布しています。郵送を希望される場合は、住所、お名前を記載し、下表により部数に合わせた郵送料分の郵便切手を貼った返信用封筒(角型2号:A4版の用紙が入る大きさ)と「工事担任者試験申請書類の送付依頼5部」のように必要な部数を記載した依頼メモを同封の上、試験センター又は地方支部にお申込みください。


Q)どこに申請すればいいの?
A)科目免除の申請に関する書類の提出先は、電気通信国家センターになります。提出期限は試験の受付締め切り日までです。


Q)免除申請をする際の必要書類等はあるのか?
(1)科目合格による免除申請の場合
結果通知書(写)の提出は不要です。

(2)資格による免除申請の場合
証明書類の提出は不要です。資格者証または免許証の番号、取得年月日の入力により免除を受けられます。

(3)実務経歴による免除申請の場合
いくつかの書類提出が必要です。詳しくは次のQ&A(実務経歴による免除申請)をご覧ください。

(4)認定学校修了者に対する免除申請の場合
試験申請書に修了証明書または修了見込証明書を一緒に提出する必要があります。


Q)科目合格で、試験科目の免除申請が出来る有効期限は?
A)科目合格した試験が行われた月の、翌月のはじめから起算して、 3年以内の最期の試験の申請受付期間最終日までになります。
(合計6回の試験で科目免除の申請が可能です)


Q)実務経歴による免除申請の方法はどうすればいい?
A)所定の経歴証明書に、受験する資格に相当する実務経歴を記載します。 そして、その工事を監督した工事担任者資格者と勤務先の代表者の証明を受けて、試験申請と一緒に提出します。 また、工事を監督した工事担任者の資格者証の写しなど、必ず添付を要する書類の提出が必要です。 経歴証明書の申請に関しては電気通信国家試験センターまでお問い合わせ下さい。


Q)全科目免除の申請がしたい。いつまで申請すればいい?
A)全科目の免除申請は、試験の申し込み受付期間以外の期間でも申請可能です。 ただし、科目合格による免除との組み合わせで全科目免除を申請する場合は、 科目合格による免除の有効期限がありますのでご注意ください。


~試験の申請・免除の申請に関して押さえておきたい注意点~

Q)科目免除によって試験に合格しました。資格者証が欲しい場合、6ヶ月以内までなら交付申請は間に合うのか?
A)間に合いません!資格者証の交付申請は、合格した日から3ヶ月以内が期限です。
※期限を過ぎると申請できなくなるので、注意してください。


Q)AI第1種とDD第1種を既に取得済みで、AI・DD総合種の資格を取りたい場合、試験を受けなければいけないのか?
A)AI・DD総合種の試験は受けなくても大丈夫です。資格者証を取得したい場合は、総務省に資格者証の交付申請をしなければいけません。
(既に取得済みの資格による交付申請の場合、期限は定められていないので、いつでも申請可能です)


Q)試験に合格した場合は、日本データ通信協会に資格者証を交付申請すればよいのか?
A)試験に合格した場合の資格者証は、総務省に交付申請してください。
※試験の申し込み・科目の免除申請等は日本データ通信協会電気通信国家試験センターに申請してください。



まとめ

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
今回は工事担任者の試験の『科目免除』についてお話してきました。工事担任者の資格は電気通信工事業界の中でも特に有名な資格なので、受験者数がとても多く、毎年多くの工事担任者が誕生しています。この記事を読んでくださった方の中にも、「工事担任者の資格を取って活躍したい」「将来の為にスキルアップしたい方」など、さまざまいる事でしょう。


今後、工事担任者の資格を取得する上で、この免除制度は必ずあなたの役に立つ制度だと思っています。 ぜひこの記事で得た情報を、資格取得の際にご活用していただければ幸いです。

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