工事担任者の免除制度とは？科目免除の内容をくわしく解説！

あなたは工事担任者の試験に「科目免除」という制度があることをご存知ですか？

工事担任者の試験は、「基礎」「技術・理論」「法規」の3つの試験科目で構成されています。
科目免除とは、簡単に言えば試験を受けなくても試験科目（基礎、技術・理論、法規）のいずれかを合格したことにできるといった制度です。

この記事では、

などを詳しくご紹介します。工事担任者として活躍したいという人にはぜひ知っておいてほしい制度なので、今後、試験を受ける予定がある方は参考にしてみてくださいね！

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試験科目が免除される科目免除ってなに？

■工事担任者の試験は…

以上3つの試験科目で構成されています。この記事の中で「科目」は、上記の3つの試験科目を指すこととします。

■科目免除とは…

試験を受験する際に試験科目が一部免除、 または全科目免除されるといった制度です。
一部免除は3科目のうち1つもしくは2つが免除され、 全科目免除は3科目全てが免除されます。

科目免除は、例えば、次のようなケースで使われています。

■また、工事担任者の資格には…

以上の5種類があります。この記事の中で「工事担任者の資格」は、上記の資格のこと全体を指しています（個別で資格を指すときは、それぞれの名称で記載します）。

なお、資格名称の変更については「注意！2021年4月から資格名称が変更に」をご確認ください。

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科目免除を申請できるのはこんな人

この免除制度は、当然ながら、工事担任者の試験を受験したい人全員が利用できるというわけではありません。
例えば「これまでに工事担任者の試験を受験したことが無く、工事担任者の実務の経験も無い人」は免除の対象外となります。そんな方はまず、工事担任者試験の3科目を一通り受験してみましょう。

工事担任者の免除制度を利用できるのは、例えば、下記のいずれかに該当する人です。

免除制度を利用したい場合は、工事担任者試験の申し込み時に電気通信国家試験センターに免除内容を申請しなければいけません。免除申請を行い、審査が通ったらこの免除制度を利用することが出来ます。

申請に関する内容は、下記の「工事担任者試験の免除申請に関するQ&A」に詳しく記載していますので、あわせてご確認ください。

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科目免除の具体的な6つの内容

次は、科目免除の具体的な内容について、もう少し詳しく見ていきましょう。
科目免除には、下記の6種類があります。

上記の免除の中で、特に多く利用されているのは、科目合格による免除、資格による免除、実務経歴による免除です。以下、順番に説明していきます。

【科目合格による免除】について

免除制度は、過去に工事担任者の試験を受験して、合格している科目がある人が利用できる制度です。
下記の表は合格している科目がある場合に、次の試験で免除される科目を表しています。

▽アナログ通信およびAI種（旧資格）の科目に合格している場合

▽デジタル通信およびDD種（旧資格）の科目に合格している場合

※参考：（一財）日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「試験科目の試験免除」

※注：表内では、資格の名称を下記のように省略して表しています。
「二級アナ＝第二級アナログ通信／二級デジ＝第二級デジタル通信／AI三種＝AI第三種／DD三種＝DD第三種／AIDD総合＝AI・DD総合種」

なお、一部科目の免除申請ができる有効期間は、科目合格した試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年間です。

・定期試験で科目合格した場合、3年以内に実施される最後の試験の申請受付期限まで
・CBT方式で科目合格した場合、有効期間の最終日の30日前まで

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【資格による免除】について

この免除制度は、工事担任者の資格のうち、いずれかを持っている人が利用できる制度です。
下記の表は、合格している資格がある場合に、次の試験で免除される科目を表しています。

【工事担任者の新旧資格による免除科目】

※参考：（一財）日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「試験科目の試験免除」

※表内では資格名称を省略して記載しています。
「二級アナ＝第二級アナログ通信／二級デジ＝第二級デジタル通信／AI(3)＝AI第三種／DD(3)＝DD第三種／アナ(3)＝アナログ第三種／デジ(3)＝デジタル第三種／アナ・デジ総合＝アナログ・デジタル総合種」

※「技術・理論」は免除の対象外なので、必ず受験しなければいけません。

加えて、総合通信を受験する場合は、表のほかに、2つの取得済み資格を組み合わせることで「法規」が免除される場合があります。
総合通信の「法規」が免除される資格の組み合わせは、以下のとおりです。

また、「工事担任者の資格+科目合格」の組み合わせで、「技術」や「法規」が免除される可能性があります。
総合通信の「技術」が免除される資格と科目合格の組み合わせは、以下のとおりです。

総合通信の「法規」が免除される資格と科目合格の組み合わせは、以下のとおりです。

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【その他の資格による免除】について

この制度は、電気通信主任技術者の資格をお持ちの方や、無線従事者（無線通信士 等）などが利用できます。基本的には、第一級・第二級アナログ通信、第一級・第二級デジタル通信、総合通信を受験する場合すべてで適用されます（例外は表内に記載）。

下記の表は、電気通信主任技術者や無線従事者（無線通信士 等）の資格を持っている場合に、工事担任者の試験で免除される科目を表しています。

【その他の資格による免除科目】

※参考：（一財）日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「試験科目の試験免除」

※注：「建設業法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格した者（ただし、二級の第一次検定に必要な試験にのみ合格した者を除く。）」（上記参考サイトより引用）

★「電気通信工事施工管理技術検定」についてはこちら！

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【認定学校修了者に対する免除】について

この制度は、総務大臣が認定した学校で教育課程を修了した人が工事担任者を受験する場合、「基礎」の科目が免除される制度です。

認定学校とは、電気通信に関する教育課程を設置している高等学校、専門学校および大学などの申請により、総務大臣が認定した教育施設のことを言います。
具体的な認定学校については、（一財）日本データ通信業界 電気通信国家試験センターの「認定学校検索」でご確認ください。

なお、この免除制度を利用する際は、出身学校の「修了証明書」を、定期試験の申請受付期間内（CBT方式は試験申請時）に電気通信国家試験センターへ提出する必要があります。

また、終了見込み者も、以下の2条件を満たせば「基礎」の免除を受けられる可能性があります（CBT方式による試験申請の場合、修了見込証明書による申請は、試験科目免除の対象外）。

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【実務経歴による免除】について

この免除制度は、工事担任者の工事範囲である、端末設備等を接続するための工事の経験がある人が利用できる制度です。（端末設備とは…電話機・パソコン・ブロードバンドルーター・ホームセキュリティーシステム・モデム　など）

下記は、受験予定の試験種別それぞれに必要な実務経験および期間（実務経歴）と、免除の組み合わせを挙げています。

（見方）
第二級アナログ通信を受験する場合、「端末設備などを接続するための工事に1年以上携わっていた実務経歴がある方」は、「基礎」が免除されます。

なお、総合通信については、「科目合格＋実務経歴」や「工事担任者資格+実務経歴」の組み合わせで、「技術」が免除される可能性があります。
総合通信の「技術」が免除される科目合格と実務経歴の組み合わせは、以下のとおりです。

総合通信の「技術」が免除される工事担任者資格と実務経歴の組み合わせは、以下のとおりです。

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【全科目免除】について

この制度は、科目合格・資格・実務経歴・認定学校修了の免除制度を利用することで、「基礎」「技術」「法規」の3科目全てが免除される制度です。

～全科目免除の例：第一級デジタル通信を受験したい場合～

なお、全科目免除申請の中で、一部科目の合格による科目免除を使う場合、免除申請ができるのは科目合格した試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年間です。

・定期試験で科目合格した場合、3年以内に実施される最後の試験の申請受付期限まで
・CBT方式で科目合格した場合、有効期間の最終日の90日前まで

【注意！】
全科目の免除申請は、受付期間に関わらずいつでも申請が可能です。
ただし、申請受付後の審査により全科目免除にならない場合があります。その際は審査完了後、直近の試験日に試験を受験することになります。

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工事担任者試験の免除申請に関するQ&A

工事担任者の免除制度を利用するにあたって、とても重要なのが免除の申請方法です。
「どこに申請すればいいの？」「いつまでに申請すればいいの？」などと疑問があったままでは、いざ申請しようとしたときに考え込んでしまいますよね。

ここからは、実際に免除申請をしたいときに手続きがスムーズに進むよう、Q&A方式で免除申請に関するさまざまな疑問を解決していきたいと思います。
先程ご紹介した、科目免除の具体的な6つの内容とセットで一緒に覚えておくと、とても便利ですよ！

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まとめ

今回は、電気通信の工事担任者試験の「科目免除」について詳しく解説してきました。

工事担任者は、電気通信工事業界の中でも特に有名な資格なので、受験者数がとても多く、毎年多くの工事担任者が誕生しています。

この記事を読んでくださった方の中にも、「工事担任者の資格を取って活躍したい！」「将来の為にスキルアップしたい！」など、さまざまな目標を持った方がいることでしょう。

今後、工事担任者の資格取得を目指す上で、この免除制度は必ずあなたの味方になってくれるはずです。
この記事が工事担任者の資格取得を目指すあなたにとって、少しでも役に立てば幸いです！

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