特殊電気工事資格者｜認定証を取得する為の申請方法・講習内容

電気工事士の資格・試験

特殊電気工事資格者は、電気工事の中でも、ネオン工事と非常用予備発電装置工事に専門的に携わることが出来る特殊な資格です。

ネオン工事と非常用予備発電装置工事に携わるには、専門的な工事技術と知識が必要とされているため、現役の電気工事士の方が業務範囲をカバーするために取得されることが多いでしょう。

今回の記事では・・・

●特殊電気工事資格者とは何か
●特殊電気工事資格者認定証取得する方法

などについて詳しくご紹介していきます。電気工事関係の資格の中でもマニアックな分野になるので、興味のある方はぜひご覧になってみてください。

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特殊電気工事資格者とは

特殊電気工事資格者とは・・・
自家用電気工作物（最大電力が500キロワット未満）の電気工事のうち、「ネオン工事」と「非常用予備発電装置工事」に携われることが出来る資格です。

特殊電気工事資格者は、ネオン工事用と非常用予備発電装置工事用とでそれぞれの資格があるため、両方の工事を出来るようになりたい場合は、別々で認定証の申請を行う必要があります。

～豆知識～

●自家用電気工作物
電力会社などの供給会社から、600ボルトを超える電圧を受電して電気を使用する設備のこと（工場やビル、病院、福祉施設、学校などの建物が対象）

ネオン工事とは

ネオン工事とは、ネオン管の設置やネオン電線の配線などの工事です。

ネオン管は上記の写真のように、飲食店などの照明看板やイルミネーションなどで多く使用されています。ガラス管の両端に平板の電極を封入し、封入ガスとして250～400パスカルのネオンガスを用いて発光させます。

一般的に使用される100～200Ｖでは点灯することが出来ないため、ネオントランスという変圧器を使い、6000ボルト～15000ボルトの高い電圧を使用するのが特徴です。

ネオン工事では高い電圧を扱うこともあり、専門的な知識がある人でないと感電や死に繋がる危険性があるため、工事を行うには特殊電気工事資格者の資格が必要とされています。

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非常用予備発電装置工事とは

非常用予備発電装置は、自然災害や震災などの非常事態への備えとして用意されている装置です。

非常用予備発電装置工事とは、非常用予備発電装置として設置される原動機・発電機・配電盤や、それらの附属設備に関わる電気工事のことを言います。

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電気工事士と特殊電気工事資格者の違い

【電気工事士と特殊電気工事資格者の違い】

－	第一種電気工事士	第二種電気工事士	特殊電気工事資格者 (ネオン)	特殊電気工事資格者 (非常用予備発電装置工事)
一般用電気工作物の電気工事	〇	〇	×	×
自家用電気工作物の電気工事 (500キロワット未満)	〇	×	×	×
ネオン工事	×	×	〇	×
非常用予備発電装置工事	×	×	×	〇

上記は、電気工事士と特殊電気工事資格者の工事範囲の違いを簡単にまとめたものです。

電気工事士の資格を持っている人は、一般的な電気工事などには対応できますが、ネオン工事や非常用予備発電装置工事などの特殊な電気工事には対応することが出来ません。

また、特殊電気工事資格者には「ネオン工事用」と「非常用予備発電装置工事用」の2パターンがあります。その為、ネオン工事や非常用予備発電装置工事まで工事範囲を広げたい場合は、 特殊電気工事資格者の「ネオン」と「非常用予備発電装置工事」の資格をそれぞれ取得しなければなりません。

特殊電気工事資格者の資格のみでは、第一種電気工事士や第二種電気工事士の工事範囲はカバーできないので注意が必要です。

＝＝ココでのまとめ＝＝
(1)電気工事士の資格だけでは、ネオン工事や非常用予備発電装置工事などの特殊な電気工事には対応できない。

(2)特殊電気工事資格者は、「ネオン工事用」と「非常用予備発電装置工事用」の2パターンがある。

(3)特殊電気工事資格者の資格のみでは、第一種電気工事士や第二種電気工事士の工事範囲はカバーできない。

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特殊電気工事資格者(ネオン工事)の取得方法

特殊電気工事資格者（ネオン工事）の認定証の取得方法についてお伝えしていきます。認定証の取得方法には、認定講習を受ける場合と、ネオン工事技術者試験を受ける場合の2パターンがあります。

認定講習を受ける場合

認定講習を受けて取得する場合、電気工事士の免状とネオン工事に関する5年以上の実務経験が必要です。実務経験を満たしている人は、一般財団法人電気工事技術講習センターが行っている「ネオン工事資格者認定講習」を受講した後に、各地域の産業保安監督部へ申請を行えば認定証を取得することが出来ます。

※実務経験のない方は、ネオン工事に関する実務経験を5年以上積みましょう。
※各地域の産業保安監督部については、後ほど記載します。

＜講習受講について＞
特殊電気工事資格者（ネオン工事）の講習は、年に1回、東京で行われています。認定講習の申し込み方法は、電気工事技術講習センターのホームページより申込書をダウンロードする方法と、郵便で申込書を請求する方法の2パターンがあります。

●講習時間・・・6時間（午前9時45分～午後5時）
※講習時間は変更になる場合もあるので、随時最新情報をご確認ください。

●受講料・・・18000円（2019年12月現在）

講習科目
（1）自家用電気工作物の保安に関する法令
（2）電気に関する基礎理論
（3）配電理論及び配線設計
（4）配線図
（5）ネオン工事に係る検査方法
（6）ネオン工事用の材料及び工具
（7）ネオン工事の施工方法

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ネオン工事技術者の試験を受ける場合

試験を受ける場合は、公益社団法人日本サイン協会（旧：公益社団法人全日本ネオン協会）が行っている、「ネオン工事技術者試験」を受験しましょう。

ネオン工事技術者試験は筆記試験と技能試験があります。尚、試験を受けて資格を取得する方法を選んだ場合は、試験合格後、実務経験を積まずにすぐに認定証の申請を行うことが可能です。

＜試験に関して＞
ネオン工事技術者試験は、年に1回、東京で行われています。

●受験資格・・・電気工事士の免状を受けている人

●申し込み方法・・・
日本サイン協会のホームページより受験願書をダウンロードし、直接提出するか、郵送での送付となります。

●受験料・・・20,000円（2019年12月現在）

●試験内容
（筆記試験）
・電気に関する基礎理論
・配電理論及び配線設計
・配線図
・ネオン工事用の材料及び工具
・ネオン工事の施工方法
・ネオン工事に係る検査方法
・自家用電気工作物に関する法令

（技能試験）
自家用電気工作物に係る工事のうち、ネオン用として設置される分電盤、主開閉器(電源側と電線の接続部分を除く)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置する工事、又は変更する工事の全部、又は一部

※試験日程に関しては、随時最新情報をご確認ください。

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特殊電気工事資格者(非常用予備発電装置工事)の取得方法

続いては、特殊電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）の認定証の取得方法についてお伝えしていきます。認定証の取得方法には、認定講習を受ける場合と、自家用発電設備専門技術者試験を受ける場合の2パターンがあります。

認定講習を受ける場合

認定講習を受けて取得する場合、電気工事士の免状と、非常用予備発電装置に関する5年以上の実務経験が必要です。実務経験を満たしている人は、般財団法人電気工事技術講習センターが行っている「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」を受講した後に、各地域の産業保安監督部へ申請を行えば認定証を取得することが出来ます。

※実務経験のない方は、非常用予備発電装置工事に関する実務経験を5年以上積みましょう。
※各地域の産業保安監督部については、後ほど記載します。

＜講習受講について＞
特殊電気工事資格者（非常用予備発電装置工事）の講習は、年に1回、東京で行われています。認定講習の申し込み方法は、電気工事技術講習センターのホームページより申込書をダウンロードする方法と、郵便で申込書を請求する方法の2パターンがあります。

●講習時間・・・6時間（午前9時45分～午後5時）
※講習時間は変更になる場合もあるので、随時最新情報をご確認ください。

●受講料・・・18000円（2019年12月現在）

●講習科目
（1）自家用電気工作物の保安に関する法令
（2）電気に関する基礎理論
（3）非常用予備発電装置の基礎
（4）非常用予備発電装置に係る検査方法
（5）非常用予備発電装置工事の施工方法

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自家用発電設備専門技術者の試験を受ける場合

試験を受ける場合は、一般社団法人日本内燃力発電設備協会が行っている、「据付工事部門　自家用発電設備専門技術者試験」を受験しましょう。上記の試験を受けるには、電気工事士の免状を取得後、据え付け工事部門の実務経験を5年以上積む必要があります。

据付工事の実務経験とは・・・
・発電設備の据付工事の施工等の業務
・発電設備の据付工事の施工に伴う指導、監督等の業務
・発電設備の据付工事の計画設計・実施設計等の業務
※一般社団法人日本内燃力発電設備協会　試験案内資料を参考

●受験資格・・・電気工事士の免状を受けている、かつ実務経験年数を満たしている人

●申し込み方法・・・
まずは一般社団法人日本内燃力発電設備協会より、受験願書を取り寄せます。受験願書を取り寄せる際は、返信用の封筒・払込金受領証(原本)・連絡先電話番号のメモの3点を協会宛に郵送しましょう。 (詳細に関しては般社団法人日本内燃力発電設備協会のホームページでご確認ください) 尚、受験願書は協会の窓口でも販売されています。

●受験料・・・38300円（2019年12月現在）

●試験内容
（必須科目）自家用発電設備に関する法令、自家用発電設備の基礎
（選択科目）自家用発電設備の工事の施工方法

※試験日程に関しては、随時最新情報をご確認ください。