電気工事士の平均年収を公開!年齢・地域・資格別から1000万円を稼ぐ方法まで

電気工事士の仕事・転職

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電気工事士の平均年収は、約400~500万円です。
しかし、年齢や地域、経験年数によって差が大きく、独立して1,000万円を越えることもあります。

当記事では、電気工事士の年齢別・地域別・資格別の収入データから、第一種電気工事士と第二種電気工事士の年収の違い・収入アップのコツ・独立開業まで公開。

電気工事業界専門の求人サイトである工事士.comが、実際の求人情報を元に電気工事士の年収を徹底解説します。


電気工事士の平均年収は?

電気工事士の平均年収は、400~500万円です。
(出典:厚生労働省「令和4年 賃金構造基本統計調査」


工事士.comでは、電気工事業界専門の求人サイトとして、これまでに3,000社以上の求人情報を掲載してきました。数々の求人票を見ていると、中には年収600~800万円の求人があることも。電気工事士の年収は、会社の規模や地域、取り扱う現場の種類によっても変わるため、一概には言えません。


電気工事士の年収は、現場経験や働く地域、工事の規模などによって大きく左右されます。
そこで今回は、以下の3つの切り口から掘り下げます。


電気工事士の年収:1.年齢別

以下の通り、電気工事士の年収は年齢によって変化します。



見習いの電気工事士は、一般的に年収300万円前後からスタートします。その後、技術と経験を積むことで、20代後半には400万円を上回る収入を手に入れることも可能です。


30代を超えてくると、十分な技術力と現場経験が得られ、より複雑なプロジェクトへの参加や管理職への昇進も期待できます。平均年収は500~600万円を超えることも少なくありません。


電気工事士の年収:2.地域別

電気工事士の年収は、雇用される地域によって異なります。実際に、工事士.comに掲載されていた求人情報をもとにして、 見習い時の月給の相場を確認していきましょう。


都市部……人口密度が高い8つの都道府県(東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、福岡)

地方部……それ以外の都道府県


都市部と地方部における電気工事士の年収比較

※賞与や各種手当を含まない金額で、求人で提示する月収の下限値を集計しています。また、2023年12月時点で「経験不問」タグを付けた求人289件が対象。


地域Aの月給は、「24~25万円台」の求人が59件で最も多い割合となりました。次いで「20~21万円台」の求人が43件。「18万円以下」の求人は0件でした。


地域Bは「20~21万円以下」の求人が41件で最も多く、次いで「18~19万円台」の求人が30件という結果になりました。やはり、地域によって電気工事士の給与に差が生じるようです。


また、会社によっては住宅手当、皆勤手当、家族手当などの手当が加わったり、賞与が加わったりします。


例えば、月給21万円に毎月計2.5万円分の手当がつき、賞与が2ヶ月分支給されると、年収336万円です。

月給:21万円
別途で毎月支給される手当:計2.5万円(住宅手当1万円、家族手当1.5万円)
賞与2ヶ月分:42万円(21万円×2ヶ月)

=年収336万円(21万円×12 + 2.5万円×12 + 42万円)


気になる方は、以下のような求人も実際に見て年収をチェックしてください。


ここ数年間、見習い電気工事士の給料は上昇傾向にあります。なぜなら、建設業界の深刻な人手不足によって、人材獲得に積極的な企業や働き方改革に伴って社内制度を見直す企業が増加しているからです。



これから電気工事士を目指す方は、給与相場が変動していないか定期的に求人をチェックしてみましょう。


電気工事士の求人を見る


電気工事士の年収:3.工事の種類別


工事の種類や取り扱う案件の規模が異なると、工期や予算が大きく変わるため、年収も変化します。


例として、以下2つの工事を比較しながら解説します。

  • 住宅やビルなどの配線工事
  • エアコン取付工事

配線工事の年収

屋内の電気工事

一般的に、住宅やビルなどの配線工事を行う電気工事士の年収は約300~600万円程度です。(※工事士.comに2023年掲載の案件調べ)


【配線工事の年収】
● マンションの屋内配線工事
入社3年27歳・年収400万円

● 戸建住宅の新築・改築に伴う配線工事
入社3年33歳・年収450万円

● オフィスビルの屋内配線工事
入社2年30代(経験者)・年収470万円



一般住宅の配線工事など比較的規模の小さい工事は工期が短くなり、どんどん次の案件に移ることができます。一方で大型施設の配線工事となると工期が長くなります。


前者は1件当たりの利益は少ないかわりに、案件数を増やすことで年収を上げられます。後者は1件当たりの利益額が大きくなりますが、工期が長いため受注できる案件数が少なくなります。


エアコン取付工事の年収

エアコン取付工事

一般的に、エアコン取付工事の場合を行う電気工事士の年収は約400~700万円程度です。(※工事士.comに2023年掲載の案件調べ)


【エアコン取付工事の年収】
● 個人宅へのエアコン取付工事
入社3年28歳・年収400万円

● 家電設置(エアコン設置)の業務委託
平均月収80万円
繁忙期:平均月収150万円程度

● 個人宅へのエアコン・家電取付工事
入社2年25歳・月収40万円


エアコン取付工事は「完全出来高制」を導入している企業が多くあります。引っ越しシーズン・夏季・冬季などはかなりの収入がありますが、閑散期は仕事がほとんどない可能性もあります。

エアコン工事は、繁忙期に短期集中で業務を行いたいという方におすすめのお仕事です。逆に年間を通じて一定のペースで業務を行いたい方には合わないでしょう。


エアコン取付工事の業務委託で働く人の中には、繁忙期に月100~200万円程稼ぎ、年収1,000万円を超える人もいます。腕に自信のある方は業務委託として活躍するという道も1つの選択肢です。


その他の収入源やキャリアパス

電気工事業界では上述した項目以外にも多様な収入源やキャリアパスが存在します。


■ 例;電気工事の種類

  • メーカーの工場における設備保守部門
  • 鉄道会社の電気工事
  • 防犯設備の設置工事
  • 情報通信系の工事
  • ビルや設備の保守・メンテナンス

電気工事士が手掛ける工事の種類について、詳しくは「電気工事士の需要」をご覧ください。


電気工事会社によっては、特定の工事に特化している場合もあれば、複数の工事を手掛ける場合もあります。ぜひご自身の希望に合った企業を選ぶようにしてください。


電気工事士の業界動向:賃金引き上げ

電気工事業界を含め、建設業界における賃上げの動きが活発です。


実際に、厚生労働省の調査によると、建設業で賃金を上げた企業は95.4%に達し、全産業の85.7%と比較して高い割合となっています。また、1人あたり平均賃金の改定額は8,101円。これは全産業の中で最も高い水準です。

(参考:厚生労働省「令和4年 賃金引上げ等の実態に関する調査」


建設業における賃金改定の実施状況
建設業における賃金の改定額

賃金改定の主な理由は「労働力の確保」と「雇用の維持」。企業は労働力確保のため、従業員の賃上げを積極的に取り組んでいます。

賃金改定の理由

(参考:工事士.com調べ)


これらの動きはしばらく続く見込みであり、電気工事士の将来的な賃金アップは十分に期待出来るでしょう。


資格が収入に与える影響

資格は電気工事士の年収に大きく影響します。


電気工事士には初心者向けの「第二種電気工事士」と上位資格である「第一種電気工事士」があり、携われる業務の範囲が異なります。

第二種電気工事士第一種電気工事士
電圧が600V以下の電気工事
(配線工事や電気設備工事)
最大電力が500kW未満の電気工事
(配線工事や電気設備工事)


さらに、「電気工事施工管理技士」などその他の関連資格を取得すると、より広範囲な業務を担当できるようになり、年収にも影響を及ぼします。


電気工事士の資格と年収における関係について、以下2つの観点で解説します。


第一種電気工事士と第二種電気工事士の給料の差

一般的に、第一種電気工事士の方が第二種電気工事士よりも給料が高い傾向にあります。


下表は実際に工事士.comに掲載された求人の例です。第一種電気工事士と第二種電気工事士の違いを比較しながら見てみましょう。


A社 B社 C社
勤務地 兵庫 東京 大阪
仕事内容 受変電設備・空調設備
消防設備工事など
高圧受変電工事・内線工事
外構工事・制御盤工事など
照明設備工事・LANシステム工事
防犯カメラ設備工事など
モデル年収
20代 第二種電気工事士 350万円 50代 第二種電気工事士 530万円 30代 第二種電気工事士 600万円
30代 第一種電気工事士 600万円 30代 第一種電気工事士 620万円 40代 第一種電気工事士 700万円
年収の差 250万円 年収の差 90万円 年収の差 100万円


第一種電気工事士と第二種電気工事士では、およそ「100万円〜150万円」ほど年収に違いがあるようです。もちろん、勤務する会社や地域、仕事内容、年齢にも影響にもよります。あくまでも一例として参考にしてください。


第一種電気工事士と第二種電気工事士の収入に差が出る理由は大きく3つあります。

  1. 携われる仕事の範囲の違い
  2. 資格保有者の人口と需要の違い
  3. 業務上のリスクと責任の大きさの違い

1.第一種電気工事士と第二種電気工事士では担当できる仕事の範囲が異なります。第一種電気工事士は高圧電気工事を含む幅広い範囲の作業に携わることができます。一方で、第二種電気工事士は低圧および限定された範囲の作業に限られます。


2.さらに、第一種電気工事士は高度な技術が要求されるため、第二種電気工事士と比べて資格保有者の数が少ないです。そのため、供給に対して需要が高いため、報酬も高く設定されています。


3.また、一般的に第一種電気工事士が担当する電気工事は大規模で高電圧なものが多く、それに伴うリスクや責任も大きいです。そのため、これらのリスクと責任に見合った高い報酬が期待できます。


施工管理技士の資格が収入に及ぼす効果

電気工事士が施工管理技士の資格を取得すると、一般的には年収が上がる傾向にあります。
これは、施工管理技士と施工職とでは、責任の範囲が異なるためです。


施工職は現場作業のクオリティに対して責任を持っています。一方、施工管理者はプロジェクトの管理、監督、資材調達、予算管理など、より広範囲な業務に対して責任を持ちます。そのため、一般的に施工管理技士には高い給与が支払われることが一般的です。


X社 Y社 Z社
勤務地 大阪 埼玉 京都
仕事内容 化学・医薬・食品工場における
プラント設備工事の施工管理
公共施設・オフィスビル
住宅などの電気設備工事
太陽光発電パネルの設置や
太陽光発電所建設における施工管理
モデル年収
第二種電気工事士 650万円 第二種電気工事士 560万円 第二種電気工事士 500万円
2級電気工事施工管理技士 1,000万円 1級電気工事施工管理技士 750万円 2級電気工事施工管理技士 720万円
年収の差 350万円 年収の差 190万円 年収の差 220万円

電気工事施工管理技士の年収は経験年数や携わる現場の規模感、勤務地などによって差が出るため、あくまで1つの目安として参考にしてください。


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電気工事士の年収アップのコツ

電気工事士の年収アップのコツは、以下の2点です。

それぞれ解説します。


資格を取得する

電気工事士にとって重要なことは、知識・技術・現場経験です。経験が積み重なるにつれて、より高度な技術を習得し、大規模かつ複雑なプロジェクトを担当できるようになり、それに伴って収入も増加します。


その知識を証明するものの1つが「資格」です。


※それぞれの資格を押すと、詳細を解説するページをご覧いただけます


資格を持っていない方は、まず「第二種電気工事士」の取得を目指しましょう。そして、次は上位資格である「第一種電気工事士」の取得です。
また、次に「電気工事施工管理技士」の取得を目指す方もいます。積算から図面作成、工程表管理まで出来るようになれば、経営者の右腕として活躍できるはず。CADを使えるようになることも、アピールポイントになります。
他にも、電気主任技術者(通称「電験」)、電気通信工事担任者など、電気にまつわる資格はたくさんあります。
資格の難易度や仕事内容について詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。→「電気の資格を知ろう


また、資格手当が支給されて給料がアップする場合もあります。会社によってルールは異なりますので、ぜひチェックしてみてください。


資格手当ありの電気工事士求人を見る


条件の良い企業に転職する

電気工事士の年収アップには、高い年収が得られる企業に転職するのも1つでしょう。


条件の良い企業を探すために、月給や手当、賞与、モデル年収を確認しましょう。なぜなら、これらによって今後の年収が分かるからです。

ちなみに、工事士.comの求人には、手当や賞与に関する情報も可能な限り表示するようにしています。実際の「電気工事士求人」もぜひご覧ください。


また、スタート時の給料だけでなく、入社して数年後の給料も重要です。スタート時の月給が同じでも、その後の給料は異なる場合があります。


例;M社とN社の場合


M社 N社
勤務地 埼玉県 埼玉県
仕事内容 ビルやマンションの配線工事
ビルやマンションの配線工事
応募条件 未経験可
資格不問
未経験可
資格不問
賞与 年2回 年2回
給与 月給18万円~(歩合制) 月給20万円~
モデル給与 入社3年・年収460万円
入社3年・年収380万円

M社とN社は、共通する条件が多いです。入社時の月給は「M社:18万円~」「N社:20万円~」と、入社時こそ、N社の方が収入が高いですが、入社3年後の年収を比較すると「M社:460万円」「N社:380万円」と逆転しています。


このように、入社後の頑張りによって、年収・給料をアップさせることは可能です。生涯年収とまではいかなくても、ある程度、数年先あたりまではイメージしながら求人を見てみましょう。


電気工事士が年収1000万円を稼ぐ方法

管理職などの役職に就いたり、独立して個人事業主として働く電気工事士は、年収1,000万円を超えることもあります。一方、日本の職業全体で見て年収が1,000万円を超えるのは比較的少数派です。


■ 年収の割合(職業全体)

年収割合
100万円以下 7.8%
~200万円 12.7%
~300万円 14.1%
~400万円 16.5%
~500万円 15.3%
~600万円 10.9%
~700万円 6.9%
~800万円 4.8%
~900万円 3.3%
~1,000万円 2.2%
~1,500万円 4%
~2,000万円 0.8%
~2,500万円 0.3%
2,500万円超 0.3%
100%

参考:令和4年 民間給与実態統計調査 - 国税庁


管理職か独立かの分岐点

電気工事士として管理職に昇格するためには、実務経験を積み重ね、プロジェクト管理やチームリーダーシップのスキルを磨くことが重要です。また、関連する資格を取得し、業務知識を深めることも求められます。


独立開業やフリーランスとして働くためには、事業計画の策定、顧客獲得のためのマーケティングスキル、および財務管理能力が必要となります。さらに、独立に必要な資格や法規制に関する知識も不可欠です。


どちらの道を選ぶにしても、専門性を高め、市場価値を向上させることが成功の鍵となります。


独立のチャンスと現実

独立成功には電気工事士としての専門的なスキルに加え、ビジネス運営能力も必要です。


個人事業主(フリーランス)として働く場合

収入に波が生じます。プロジェクトベースで働くため収入は一定ではありません。仕事が多い時もあれば、仕事が少ない期間もあり得ます。


起業して働く場合

特に初期段階で収入が不安定になりやすいです。起業には資金が必要で、機材購入、広告、保険、および必要な許可やライセンス取得のコストがかかります。また、顧客基盤の構築やブランドの確立に時間がかかるため、収入が安定するまでに時間を必要とするかもしれません。


独立に成功した場合の年収は、雇用されている電気工事士よりもはるかに高くなる可能性があります。起こりうるリスクと得られるメリットをしっかりと理解して、適切な選択を取りましょう。

まとめ

今回は電気工事士の年収・給料事情や収入を アップさせるためのポイントをお伝えしてきました。


電気工事士の平均年収は400~500万円程度とお伝えしてきましたが、記事の中でご紹介した通り、会社によっては年収が平均を下回る場合もあれば、 年収1,000万円以上とかなり高収入の層もいるのが実情です。


自分の努力次第でどんどん稼げる職業ですし、工事士.comに掲載した求人情報の中には 「未経験スタートでも30万円以上」といった企業もあります。


この記事を読んでみて、電気工事士という仕事にさらに興味が増したという方は、 ぜひ一度、求人情報も覗いていってみてくださいね。


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